【中小企業の銀行対策】早く、年末資金を手当する

11月も下旬に差し掛かり、師走目前となってきました。
業種、業態にもよりますが、製造業や卸売では年内納品、小売業では年末需要に対応するため普段よりも仕入を増やしたり、外注業者への外注加工費が増加したりするため、資金需要が高まります。
このような資金需要は「増加運転資金」なので、「増加運転資金」として受ける借入は「良い借入」です。
逆に、金融機関からリスケ、条件変更を受けていて増加運転資金をタイムリーに資金調達できない場合は、売上の機会損失を被ることになります。

いざ、年末資金、増加運転資金を調達するとなった時に、重要になるのが「いくら調達するか?」です。
金融機関担当者と資金の要請をする際に、金融機関担当者は必ず、「なるほど、わかりました。そうすると、社長、おいくら必要ですか?」と経営者に質問します。
この時、経営者が「あ・・・、なるべく多いことに越したことはなくて・・・」としどろもどろになってしまっては元も子もありません。
必要不可欠な資金を調達するのが妥当なのですが、借り過ぎは後々の返済負担が重くなりますし、利息の負担も無視できません。

必要な資金に妥当性を持たせるために、12月末までの「日次資金繰り表」の作成を、中小企業経営者の皆さんにお勧めします。
通常、資金繰り表は月次で作成しますが、給料、買掛金や外注費といった大きな支払日が20日や25日だと月次資金繰り表と必要資金が小さく見えてしまいます。
「え、社長、そんなにいるのですか?」と金融機関担当者からドンびかれるようなことがあってはならないので、日次資金繰り表が必要です。
日次で資金繰りを読むわけですが、固定費の支払は口座振替だったりクレジット決済になっていたりすると、金額も毎月定額であったり引き落とし日も同じです。
後は、給料計算を普段よりも前倒しで行うことと、買掛金や外注費の支払は届いた請求書から金額が確定できます。
売掛金の入金見込みについても、通常であれば先方の支払日が決まっているため、こちらから送付した請求書の金額から導き出すことができます。
このように、日次資金繰り表の作成は、それほど難しいものではありません。
また、日次資金繰り表を金融機関に提出することも、金融機関の心証を底上げすることができます。

年末を迎えると、日本政策金融公庫の窓口の混雑が予想されます。
民間金融機関も、本部決済が必要となれば、2〜4週程度の期間を見込んでおく必要があるかもしれません。
やっと実行してもらうとなっても、年明け1月10日実行では話になりません。

こうなると、年末資金の金融機関への要請は早いに越したことはありません。
「お得意先のA社からの売掛の入金が遅れたら?」、「手形の決済がカツカツかも・・・」、「給料日の金融機関給振に資金不足になったらどうしよ?」とビビらずに済むように、メインバンク担当者へのアポ取りは早め早めに。

中小企業経営者の皆さん、安心して年越し準備ができますよう、先手先手の資金調達を行いましょう。

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