【中小企業の銀行対策】できない約束は絶対にしない

コロナ禍のご時世、コロナ融資をしっかりと受けた企業、場合によってはコロナ特例リスケで元本返済を止めてもらっているサービス業、飲食店や旅館・ホテルなどなど、やがて新型コロナウイルス感染拡大が始まってからやがて3年が経とうとしている今日でも、業況の本格的回復には道半ばで、とても楽観的にはなれない状況です。

このような状況下、多くの中小企業は、金融機関との対話が重要度を増しています。
せっかく、コロナ融資を受けていても、金融機関への業況報告は信用保証協会からの要請に基づく半年毎の売上高の推移のみといった企業も少なからずあるのではないかと勘繰ってしまいます。
コロナ禍だからこそ、毎月資金繰り表と試算表と共に、金融機関と対話することが、中小企業経営者にとって重要なことです。
このような業況報告の中では、決して良い報告事項だけではなく、ネガティブな事柄の方が多くなりがちです。
しかしながら、中小企業が金融機関との信頼関係を築くためには、このコロナ禍は絶好のチャンスでもあります。
また今時の金融機関の仕事は、決して融資だけではありません。
そのためには、ネガティブな事柄を隠すのではなくディスクローズすることで、原価低減のための新たな仕入先やお客さまの見込み先をご紹介してくれたりします。
地域金融機関だけではなく、全国展開の金融機関のビジネスマッチングのチャネルは多種多様なので、ここぞとばかり、甘えてしまって良いのです。

他方、中小企業経営者が金融機関に対して、曖昧な発言をしたり、ましてや、嘘を言うことは言語道断です。
さらには、コロナ資金の元本据置期間が満了してくる中で、できない約束は断じてやってはいけません。
その場しのぎで、ろくに検証もなしに、メンツに任せた約束をしてしまっては、後々、禍根を残してしまいます。
できない約束をしてしまって、約束が保護にされてしまった金融機関とは、信頼関係を築くことはできません。
金融機関担当者は、3〜5年程度で人事ローテーションで変わっていきますが、中小企業経営者は、「悪い材料は必ず次の担当者に引き継がれる」ことを肝に銘じなければなりません。

もちろん、コロナの患者数が日々変遷していく中にあって、円安、資源高と直接輸出ができるメリットを享受できない中小企業にとっては、外部要因はネガティブなことばかりです。
このような時だからこそ、中小企業経営者は、誠実に、誠意を尽くつつ、できない約束はしないことを常に念頭に置く必要があるのです。

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