<飲食店、観光業、旅館業等々、コロナ禍で苦しむオーナー経営者の皆様へのメッセージ>

新型コロナウイルス感染拡大の影響が国内で本格的に蔓延してきたのが2020年春先、もう随分な時間が経ってしまいました。
ようやく、日本国内では感染拡大が落ち着きを取り戻しつつありますが、これまでに国内、中でも中堅・中小飲食店、各種サービス業、旅館業に及ぼした影響は甚大でした。

この間、行政からの協力金を受領、民間金融機関及び政府系金融機関のコロナ資金を各社調達し、足らざる場合は、各都道府県の中小企業再生支援協議会(当時、現在の中小企業活性化協議会)の支援を得てコロナ特例リスケで返済猶予を受けることで、各社、急場を凌いできたのが現実です。

しかしながら、民間金融機関のコロナ資金と特例リスケは2022年3月末、政府系金融機関のコロナ資金も2022年9月末で制度終了となりました。
2022年4月以降は、各都道府県(一部、市)信用保証協会の保証付「伴走型資金」の制度がありますが、実際問題、コロナの影響を受けまくったサービス業各社では、既に資金調達は限界に達しているケースが大半です。

一方で、コロナウィルスが猛威を振るう中で調達したコロナ資金の元本据置期間が終了し、元本返済がスタートしつつあります。
コロナ禍から本格的な回復に至っていない中、サービス業各社にはまだ十分な返済原資が確保できていないケースが多いため、急場をしのぐべく、「伴走型資金」で借換をし、1年から2年程度の元本据置期間を無理矢理作っているケースが散見されます。

しかしながら、「伴走型資金」の場合には、コロナ資金のいわば「ゼロゼロ」資金ではないため、借換の際に保証料が差っ引かれてしまいます。
このまま、抜本的改革を行わず、ダラダラ現状維持で行ってしまうと、1年後、2年後に禍根を残すことになりかねません。

他方、コロナ資金を調達、かつ、コロナ特例リスケを経て、コロナ禍出口戦略を見出し、着実に歩みを進めているパワフルな経営者もちゃんといらっしゃいます。
もっと言えば、コロナ禍を機に、コロナ禍前の肥満体質にメスを癒れて、筋肉質に転換する絶好のチャンスがこのコロナ禍でもあります。

コロナ禍の行政からの資金面での支援はほぼ終わりを告げた今、もはやサービス業各社の経営者は、「コロナ禍は業績低迷の言い訳にならない」のが今の現状です。

もちろん、コロナ禍をチャンスに変えて、成長軌道に乗せていくのは容易なことではありません。
しかしながら、シクシク泣いていても始まりません。
そして、コロナ禍を中小企業・小規模事業者が生き抜くために必要不可欠なことが「金融機関との丁寧な対話」です。
「やれることからやる」、「着実に実行に移していく」、「ダメなら次の施策を探す」の3点をツールとして、金融機関、中でも、メインバンクからの支援体制を強固にして、このコロナ禍を力強く駆け抜けていきましょう。

わたくしどもは、コロナ禍で苦しむ中小企業を全面的にサポートします。
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