<中小企業・小規模事業者のオーナー経営者とその後継者の皆様方へのメッセージ>

全国の中小企業の数はざっと421万社、我が国の企業数の実に99.7%を占めます。その大半がオーナー経営で、株主一族が会社の所有と業務執行を兼務しています。
昭和の高度成長期や平成にかけてのバブル期は、オーナー経営のある意味でのおおらかさが会社の成長エンジンとして機能してきました。

しかしながら、平成のバブル経済崩壊、令和にかけての失われた30年の間、オーナー兼代表取締役社長は過去の成功体験に囚われて会社の体質転換がままならず、いつしか、金融機関からの運転資金借入金が事業継続に不可欠なものになっています。
他方、増収時の増加運転資金、新たな設備投資のかかる設備資金は、会社の成長に必要なものです。
低成長が当たり前、ましてや昨今の円安によるコスト増等、外部環境の厳しさを勘案すると、金融機関、特に、メインバンクとの信頼関係構築こそが中小企業・小規模事業者にとって、最大の経営課題となっているのです。

例えば、創業者社長65歳、長男専務取締役兼営業部長36歳に事業を承継していく際、過去の遠い親戚の連帯保証債務が継続されていたり、創業時からの大番頭さんがいらっしゃったり、得意先との慣例的な片務的な取引慣行が放置されていたりすると、長男専務取締役兼営業長は、もしかすると事業承継に尻込みをしてしまいかねません。
他方、令和のこのご時世では、「経営者保証ガイドライン」が金融機関にて運用されていることもあり、事業承継は、こういった創業世代の謂わば「マイナスレガシー」をきっちり精算する絶好のチャンスでもあります。
創業世代が次世代経営者に「負の遺産」を精算するのは、創業世代の当たり前の責務です。

中小企業・小規模事業者のオーナー経営者の高齢化は、社会全体の高齢化よりもより早いスピードで進行しています。

世の中で論じられている事業承継は「主に非上場株式の評価額が高く、相続で大変だ」というお話がメインですが、国税庁の調査によれば税法上の繰越欠損を抱えている中小企業の割合は実に61.6%に達します。
大半の中小企業にとっては、株式の評価額が問題なのではなくて、財務体質が脆弱で、勢い、金融機関の債務者区分も「正常先」から滑り落ちているケースが少なくないのです。

繰越欠損を抱えている中小企業での円滑な事業承継に必要なことは、しっかりと本業で利益を上げて、金融機関の債務者区分を「その他要注意先」から「正常先」に着実に回帰させていくことです。
そのためには、経営者、事業承継者並びにわたくしどもとの間で、しっかりと議論をして、事業承継を出口とした「経営改善計画書」を策定します。
「経営改善計画書」策定後は、その実行支援のお手伝いをさせて頂きます。
計画書は、策定して終わりではなく、実行し、未達となった場合には未達分をしっかりと取り返していくことが何より肝要です。
更には、事業承継で最大のネックとなる個人保証について、現世代経営者の時代のうちに、「経営者保証ガイドライン」に則って、個人保証の解除も並行して進めます。
個人保証から解放されることで、一族以外の番頭さんや第三者への事業承継を円滑に進めることができます。

わたくしどもは、次世代に残せる中小企業を創造することをお約束します。
わたくしどもに共感して頂いた中小企業オーナー経営者及び次世代経営者の皆様、お問合せはこちらから