業界シェア推定15％を握る大手の騒動で揺れる中古車販売業界の中小企業・小規模事業者向けアドバイザリー（個別相談）事業を開始します
中古車販売業界の市場規模は3.9兆円（帝国データバンク調べ）、Ju（一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会）傘下会員数は約10,900社にも達しますが、一部の大手業者を除けば、そのほとんどは中小企業・小規模事業者で占められています。
中小企業・小規模事業者にとって事業継続・成長に欠かせない取引金融機関との安定した取引関係の維持・構築を支援するため、金融機関対策のアドバイザリー事業を実施します。
◇金融機関の中古車業界への取組スタンスは渋くなると踏んでおく
資金を直接市場から調達することができる上場企業と違って、非上場の中小企業・小規模事業者は、資金調達を金融機関に依存せざるを得ません。
業界大手に対して、主要行４行が短期資金の借換が渋り、実に90億円もの資金を回収したのは、銀行業界にも中古車業界にも大きなインパクトを与えました。
中古車業界内のほとんどの業者は、真面目に日常業務を回し、不正とは一銭を画しているのが現実です。
にもかかわらず、中古車業界の中小企業・小規模事業者が最も懸念すべきことは、「中古車販売業者だから」と十把一絡げで見做されてしまうことです。
業界環境としては、今のところ、オークションでの相場観に大きな変調は見られませんが、業界大手が手元資金の確保のため在庫をオークションで一気に出品するような事態になれば、相場は急落します。
相場の急落は、業界内の中小企業・小規模事業者が保有する在庫に含み損の発生を招き、収益悪化と資金繰り余力の低下に直結する恐れがあります。
取引金融機関から業界だからと十把一絡げで見られないことと収益悪化、資金繰り余力の低下を招くことなく、取引金融機関から安心感を得るためにも、中小企業・小規模事業者側からの主体的な取引金融機関への情報開示（Disclose）が必要不可欠です。
中古車販売業界の中小企業・小規模事業者が行うべき、取引金融機関向け情報開示を全力で支援していきます。