【中小企業の銀行対策】節税と銀行対策が中小企業にとって相反する要素となる理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、節税と銀行対策が中小企業にとって相反する要素となる理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　誰でもなるべく税金は払わずに済ませたい
２　払うべき税金は払い切って税引後当期純利益を内部留保として蓄積するのが銀行対策場の王道である

中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。

１　誰でもなるべく税金は払わずに済ませたい

日本国憲法には、国民に納税の義務を課していて、日本国民である以上、納めるべき税金は納めなければならないというのは、中小企業経営者としては、誰もが理解しているところではあります。

とはいえ、法人税、消費税に加えて、税金ではありませんが、社会保険料（法定福利費）の会社負担は重くなる一方です。
会社を安定的に維持していくためにも、中小企業経営者としては、なるべく税金は払わずには済ませられるものであれば、済ませたいというのが本音のところです。
例えば、期末時点の在庫を実態以上に圧縮することによって売上総利益率を引き下げる効果が出ますが、決算書上では、実際よりも稼げていないように見えてしまうので、必要な資金調達に支障が出てしまいます。

一方、中小企業で、かつオーナー経営であれば、市場から資金を調達するというのは非現実的なので、どうしても、金融機関に資金調達を依存せざるを得ません。
金融機関の目線とすれば、過度に節税をされてしまうと、長期借入金の返済原資がPL上で確保できなくなってしまうなど、ニューマネーの調達が難しくなってしまいます。
また、既存の融資を受けている以上、金融庁検査や、金融機関内部の検査部等が実施する検査にも対応する必要があります。
過度に節税をして利益を圧縮すると、返済原資が確保できない他、債務者区分が正常先に維持できなくなくなったり、信用格付が引き下げられる可能性が高まります。

ニューマネーの調達に支障が出かねないことに加えて、既存の融資についてもリスクに応じた金利水準とするため、短プラ他基準金利の引き上げ以上に適用レートが引き上げられてしまうことも懸念されます。

節税と銀行対策とは相反する要素なのであって、残念ながら、この両者を両立することは極めて困難なことだと言わざるを得ないのです。
金融機関から融資を受けている以上、銀行対策を優先して、過度の節税は控えるべきものだと言えるのです。

２　払うべき税金は払い切って税引後当期純利益を内部留保として蓄積するのが銀行対策場の王道である

とはいえ、節税も検討したいというのが中小企業経営者の偽らざる本音でもあります。
また、関与してくれている会計事務所からも、「社長、このくらいの税金でいっときましょ」とアドバイスを受けるかもしれません。

しかしながら、銀行対策、つまり金融機関からしっかりと融資先として評価してもらうことは、資金調達以上、避けては通れません。
なので、銀行対策上、あるべき決算対策としては、払うべき法人税はしっかりと払い切って、残余の税引後当期純利益を社外流出させることなく、内部留保として蓄積する（BSの純資産に算入すること）ことこそが、銀行対策としての決算のあるべき姿であり、王道です。

経営改善を図って過年度の累積赤字を解消して、税法上の繰越損失も使い切ってしまった場合、実効税率33％程度の法人税負担が重くのしかかってしまうように、中小企業経営者は感じてしまいがちですが、一度そこを乗り切って、法人税負担が当たり前になれば、過度の節税を行いたいという考え方も薄くなってしまいます。

繰り返しになりますが、中小企業経営者は、過度な節税に心動かされることなく、払うべき法人税はしっかりと払い切って、残余の税引後当期純利益を内部留保として蓄積することが王道であることを改めて認識する必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。