【銀行対策】保全を過度に重視する金融機関をメインバンクにしてはいけない理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、保全を過度に重視する金融機関をメインバンクにしてはいけない理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　ダメな金融機関ほど馬鹿の一つ覚えで信用保証協会付を前提とする
２　保全を過度に重視する金融機関をメインバンクにし続けると会社の成長スピードが鈍る

中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。

１　ダメな金融機関ほど馬鹿の一つ覚えで信用保証協会付を前提とする

一般に、金融機関が融資を出す場合、資金使徒、返済原資並びに保全の３つの要素を重要視します。
一つ目の資金使徒とは、「一体、この融資を受けたおカネを何に使うのか」という観点です。
売上増に伴う増加運転資金なのか、資金繰りが辛くなって赤字補填のための後ろ向き運転資金なのか、はたまた、生産設備を更新して生産効率を上げるための設備資金なのか、隣地の土地購入資金なのか、いわば、おカネの使い道です。

二つ目の返済原資とは、「融資された資金は、ちゃんと返済してもらえるのか」という観点です。
「本業から創出されるフリーキャッシュフローがいくらあるので、既往の借入金の返済も含めて返済をしてもちゃんと資金が回るか」という観点で、金融機関側から見れば、「ちゃんと返済してもらえるんやろな」という返済余力という観点です。

三つ目の返済原資とは、「万が一、融資した先が支払不能になって融資した資金が不良債権化した場合、どうやって回収するか」という観点です。
いわば金融機関から言ってしまうと、返済が滞った場合、例えば、不動産担保なのか、信用保証協会の保証付なのか、社長やその親族といった人的保証などが保全の寒天です。

一般に、規模の大きな金融機関が大企業や中堅企業を相手にしているので、「信用貸」に慣れているのに対して、小規模な金融機関ほど、保全を重視する傾向が非常に強くなります。

このため、規模が小さく、かつ預貸率（＝融資残高÷預金残高×100％）が低ければ低い金融機関ほど、馬鹿の一つ覚えで「信用保証協会の捕手が下りたら取り組みます」みたいな眠いたいことを口にする担当者が多いのが実態です。
小規模事業者や、中小企業でも父ちゃん母ちゃんに毛の生えたような小さな中小企業であれば、資金需要は多くなく、「保証協会が〜〜」でも必要な資金を賄うことができますが、年商が５億円を超え、従業員が30人、50人となってくると、「保証協会が〜〜」では所要資金を賄うことができなくなってしまいます。
次の章では、会社が成長に必要な銀行取引について深掘りすることにします。

２　保全を過度に重視する金融機関をメインバンクにし続けると会社の成長スピードが鈍る

保全に関することで、よくあるケースなのですが、経営改善計画書を策定する場合、金融機関別の保全状況を記載することが多いのですが、保全を過度に重視する小規模な金融機関がメイン行となっている場合、サブ行以下から、「なんや、メインだけフル保全やないか。メインが全然リスク取ってないやないか」という不平不満が出ることがあります。
メイン行が保全を重視して信用残がゼロ（保証協会の保証や不動産等担保によって100％保全となっていること）で、サブ行以下がリスクをとって一部信用扱いで融資を出しているケースがなきにしもあらずです。

もちろん、後ろ向きの資金需要の場合、信用保証協会の保証付とするのは分かりますし、不動産取得資金であれば土地建物共に根抵当権を設定するのが当然です。
しかしながら、ここは会社の成長どころとなれば、信用保証協会の保証は付けずに、信用扱いで融資を出すことも健全な金融機関ではよくあることです。

このように、過度に、保全を重視する小規模金融機関をメイン行にしたままでは、会社を成長させることは容易なことではありません。

中小企業経営者は、創業時代、応援をしてくれた元々のメイン行を重視したいという気持ちはわかりますが、メインバンクを会社の成長に合わせて、段階的に規模の大きな金融機関に取引をシフトさせていくことが重要なのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。