【中小企業の銀行対策】中小企業経営者が把握しておくべき滋賀銀行と池田泉州銀行の経営統合のインパクトとは？

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業経営者が把握しておくべき滋賀銀行と池田泉州銀行の経営統合がもたらすインパクトについて考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　金融機関も生き残りに躍起である
２　中小企業にとってメインバンクの健全性が会社の成長に無縁ではない

中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。

１　金融機関も生き残りに躍起である

先日、滋賀県の県域ナンバーワンの地方銀行である滋賀銀行と、大阪府内を営業エリアとする池田泉州銀行の両行が経営統合に向けて基本合意に達したと報道されました。
経営統合は、2028年４月を予定し、１年半弱という期間で、現在の池田泉州HD（ホールディングス）を頂点とした新たな持ち株会社の下、滋賀銀行と池田泉州銀行の二つの銀行を吊り下げる形で、経営統合を図ることになります。

両行は、先だって、2026年４月には資本業務提携を発表していて、今回の経営統合を銀行２行を持ち株会社の元に吊り下げて、両行の経営統合のシナジーを高めることを目的としています。

滋賀銀行は、滋賀県の指定金融機関であり、滋賀県内では、県内シェア４割を占める圧倒的な存在感を見せています。
弊所でも、滋賀銀行は、お客様中小企業を通してお付き合いがありますが、滋賀銀行は、環境保護への配慮も見せていて、クリーンなイメージを持つ金融機関と言えます。
同行の店舗網は、全店舗数133カ店の内、滋賀県内に106を展開していて、滋賀県内では圧倒的な存在感をシェアを持っていて、近江商人のスピリッツを今でも継承しているように感じます。
一方、「京滋」と呼ばれる通り、昔から、京の都と近江国とは親交が深く、京都府内に15店舗を有する一方で、大阪府内ではわずか６店舗に過ぎず、大阪の感覚だと滋賀銀行は少しアウェーな感は否めません。

池田泉州銀行は、元々北摂を地盤とした旧池田銀行と大阪府南部を地盤としてきた旧泉州銀行が経営統合してできた地域金融機関ですが、事業性資金も取り扱っている一方で、北摂のお金持ちを相手に、リテール業務が強いイメージを北出は持っています。

また、両行の規模については、滋賀銀行が預金量５兆9,881億円、融資残高４兆6,249億円に対して、池田泉州銀行が預金量５兆8,815億円、融資残高４兆8,836億円（いずれも2026年３月末時点、いずれも単体ベース）となっていて、まるで、ほぼほぼ同じ規模感で、両行ともに地方銀行中位行の堂々とした規模です。

つまり、両行は、規模感がほぼ似たり寄ったりである一方で、営業エリアがほぼ被らないというなかなかお目にかかれないような理想的な経営統合で、かつ両行が対等で、勝ち組同士の経営統合を果たすということができるかもしれません。

両行の持ち株会社方式による経営統合によって、連結ベースの資産規模は、京都銀行を追い抜いて、関西ではナンバーワンの地方銀行ができてしまうということになるのです。

特に、大阪を中心とした関西では、金融機関と言ってもどの金融機関も安泰というわけにはいかず、エリアや、特徴が被らないような勝ち組の経営統合に躍起になっていると言っても過言ではありません。
中小企業も大変ですが、金融機関も決して楽勝というわけにはいかないのです。

２　中小企業にとってメインバンクの健全性が会社の成長に無縁ではない

このように、金融機関と言っても、ゼロ金利、マイナス金利が終わりを告げて、収益環境に金融機関毎に差が出て今だからこそ、どの金融機関も生き残りに必死です。

中小企業側としても、自社のメインバンクが健全であることは、成長に必要な資金を間断なく、タイムリーに調達していくためにも、極めて重要な点です。
現に、救済型の金融機関の経営統合の場合、救ってもらう金融機関がメインバンクであれば、中小企業にとって、大きな悲劇ということができます。

ゼロ金利、マイナス金利が終わり、長期金利の上昇によって、預貸率の低い金融機関ほど、保有する投資有価証券に含み損が発生していて、経営体力は著しく落ち込んでいて、金融機関の間でも、勝ち組と負け組の差は広がるばかりです。

中小企業経営者は、「金融機関から大丈夫」とタカを括ることなく、自社のメインバンクの健全性を常々チェックしておくことが必要なのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。