【中小企業の銀行対策】手形・小切手廃止に備えるべきこととは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、手形・小切手に廃止に備えるべきことについて考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 今般の手形・小切手廃止はどうやら本気らしい
２ 気になる不渡はどうなるのか
どうぞ、ご一読下さい。
１ 今般の手形・小切手廃止はどうやら本気らしい
ここへきて、手形・小切手廃止へという流れがいよいよ加速してきました。
遡ること、今から10年少々前、同じように、「手形がなくなる」、「小切手帳も発行してもらえなくなる」とでんさいへの切り替えが叫ばれ、多くの金融機関で当座預金を開いている取引先に対して、断続的に説明会が開かれました。
しかしながら、その時は、なぜかでんさいへの流れは尻すぼみになってしまい、紙ベースの手形・小切手が使用され続け、でんさいを利用する取引先は大手企業を中心として、ごく一部にとどまりました。
ところが、どうも、今回の手形・小切手の廃止は、本気のように思えてなりません。
弊所では、弊所のお客様の中小企業経営者と共に、お客様の会社のメインバンク以下、取引金融機関へのモニタリングに取り組んでいますが、モニタリングの際、金融機関担当者との雑談を通して、手形・小切手の廃止が現実味を帯びていることを痛感されます。
紙ベースの手形・小切手が廃止され、でんさいに移行することによって、どのような変化が起こるのか、押さえておきます。
紙ベースの手形・小切手が電子的媒体に移行することによる最大のメリットは、紛失・盗難リスクがなくなることです。
営業担当者が集金に行けない場合、手形・小切手は、通常書留で郵送されますが、管理コストが事実上なくなります。
細かい話ですが、印紙税の負担がなくなります。
受け取る側は、電子債権を自由に分割して、支払いに充当することができます（紙ベースの手形は裏書譲渡できますが、分割することはできない）。
他方、でんさいは受け取る側、支払う側の双方が、でんさいを利用できなければ行けません。
中小企業経営者は、お取引先からの要請によってでんさいを利用できるよう、取引金融機関を通じて、でんさいへの対応を急ぎ整える必要があります。
２ 気になる不渡はどうなるのか
紙ベースの手形を受領する側につきまとう最大のリスクが不渡です。
現在、紙ベースの手形・小切手の流通量の減少を受けて、各地方に存在していた手形交換所は廃止され、全国１箇所に集約されていますが、従来と同様、手形・小切手の不渡に関するペナルティが存在します。
でんさいに移行後の不渡の取り扱いがどうなるのか？
日常的に手形・小切手を切ったり、受領する中小企業側からすると関心が強い事柄です。
結論から言ってしまうと、従来の紙ベースの手形・小切手の不渡を同じで、資金不足等の１号事由、契約不履行等の２号事由による不渡は、でんさい会員の全ての金融機関に通知されます。
また、半年間に２度の１号事由及び２号事由に該当する場合には、従来の銀行取引停止処分と同様、でんさいの参加資格は剥奪され、でんさいを使用できなくなります。
紙ベースから電子債権に以降しても、不渡に対するペナルティは厳しく、不渡が出てしまうと、事実上、事業の継続が難しくなることもでんさいでも同様なのです。
中小企業経営者は、紙ベースからでんさいに移行するメリットを享受する一方、でんさいに移行しても、資金繰り表をしっかりと回して、資金繰り管理を徹底する必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
