【中小企業の銀行対策】年末資金を早めに取引金融機関に打診すべき理由とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、年末資金を早めに取引金融機関に打診すべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 原材料高は去年の比ではない
2 年末資金の打診を先送りしてはいけない
どうぞ、ご一読下さい。
1 原材料高は去年の比ではない
今週は早いもので、10月の最終週となりました。
今年も残すところ、2ヶ月強です。
中小企業経営者は、日々多忙なので、時間が経つのが普通のサラリーマンよりは早く感じられるので、2025年も残り2ヶ月というと、あっという間です。
業種、業態にもよりますが、年末は何かとおカネが入用となります。
特に、年末が書き入れ時となる業種、業態であれば、事前の段階で、原材料や製品・商品の仕入が先行するので、支払がお客様からの入金よりも先に起こってしまいます。
入金よりも支払が先行するのは、小売業や飲食業を除けば、日常的なことではありますが、年末は支払先行の傾向がより一層強まります。
今年は特に、原材料や、商品・製品の価格上昇が顕著です。
同じ量の仕入をしても、金額に直せば、例年以上に大きな金額になってしまいます。
もちろん、当座預金の平残が常に数億円を維持しているような手元流動性が潤沢であれば、支払が先行してもどうってはことはありませんが、当座預金の平残が潤沢に維持されているような中小企業はそうそう転がっているわけではありません。
年末の仕入資金として、取引金融機関から資金調達を行わなければならない中小企業は珍しい存在ではありません。
経営者も従業員もハッピーなお正月を迎えるためにも、早めの資金の打診が必要であることは間違いなさそうです。

2 年末資金の打診を先送りしてはいけない
(年末に手元を暖めておきたいなあ)と考えるのは、中小企業経営者としては当然のことです。
年末資金ともなれば、政府系の日本政策金融公庫や各地の信用保証協会にニューマネーの審査が殺到することが予想されます。
原材料高の今年であれば、例年以上に借入申し込みが増加すると、審査に予想以上に時間がかかってしまうことが懸念されます。
信用保証協会にも、公庫にも、「うちを優先してくれ!」というわけにもいきません。
今は、もはや平常時なので、コロナ資金のように、「いてまえ」的に雪崩を打つような怒涛の審査が行われることはありません。
原則、審査は受付順なので、年末資金の要請が金融機関に殺到する年末だからこそ、早め、早めの借入の打診から申し込みにまで進んでいかなければなりません。
金融機関への借入の打診、申し込みをスムースに進めるためにも、長期資金なのか、年末年始を挟んだ短期資金なのかと金額を明確化し、資金繰り表を作成して、融資をして頂いたら資金が回ることを明示する必要があります。
中小企業経営者は、この年末は例年よりも多くの中小企業で資金需要が高まることを見据えて、早め、早めの資金調達に動く必要があるのです。

