【中小企業の銀行対策】借入金利の決まり方を知っておくべき理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、借入金利の決まり方を知っておくべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 金利に敏感になっておく
２ 金利の便乗引き上げを防止する
どうぞ、ご一読下さい。
１ 金利に敏感になっておく
一昨日開催された日銀の金融政策決定会合では、米国の情勢を鑑みて、政策金利は据え置かれることが決定されました。
とはいえ、昨年の秋以降、メガバンク、地銀等は二度の短プラの引き上げを実施、昨年秋以降の短プラの上昇幅は通算で0.400％となりました。
これに伴って、コロナ資金等制度融資や固定金利型を除けば、短プラ連動の中小企業向け融資の金利も連動して0.400％上昇しました。
中小企業経営者の中には、いまだに金利に疎くて、「世間の物価が上がってるし、借入の利息が上がっても仕方がない」位の認識でいる方も少なくないように思われます。
とはいえ、借入金の利率アップは、PL（損益計算書）の営業外費用の支払利息の増加に直結します。
「0.4％位なら大したことはない」という向きもありますが、借入金１億円で年間の支払利息の増加額は400千円、月額33千円のコストアップです。
今後についても政策金利は上昇傾向が続くことが見込まれるため、支払利息の増加が経常損益の減益要因になることは間違いありません。
製造業であれば、場合によっては何銭のコスト競争なので、支払利息の増加は、中小企業にとっては、間違いなく逆風です。
このような情勢であるので、中小企業経営者は、自社の借入金の適用レートが何%で、その適用金利はどのように決まっているのかを明確に認識しておくことが必要です。
２ 金利の便乗引き上げを防止する
ところで、そもそも中小企業個々の金利はどのように決まるのでしょうか？
競合他行の動向から、低めのレートで勝負することもありますが、基本的には、信用格付け、債務者区分によって、貸倒リスクの大小によって決まるのが原則です。
例えば、自行短期プライムレートプラススプレッド（乗せる幅）で出来上がりの金利が決まりますが、スプレッドの部分をいくらにするかが極めて重要で、スプレッドの取り方を見れば、取引金融機関の取組スタンスを計り知ることができます。
例えば、メインバンクの３月の短プラ引き上げ第二弾後の自行短プラが2.575％である場合、まずまずの優良先であればスプレッドが0.250％であれば出来上がりのレートは2.825％となりますし、その他要注意先であれば、スプレッド1.000％であれば出来上がりのレートは3.575％となります。
出来上がりの金利が2.825％と3.575％とでは、相当の差があり、この差こそが、金融機関の評価の結果と言っても過言ではありません。
また、債務者区分が落ちて、金融機関が追加の引当を積まなければならなくなった際には、スプレッドの幅を拡大させる可能性もなきにしもあらずです。
スプレッドの幅を拡大させることは金利の便乗引き上げともいうべきもので、債務者の中小企業経営者が、金利に疎ければ、金利の便乗引き上げがなされてもスルーしてしまう可能性もなきにしも非です。
このように、中小企業経営者は、自社の出来がりのレートこそが金融機関からの評価に直結することを認識して、常日頃から、長短の金利の動静を注視しておく必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
