【中小企業の銀行対策】中小企業でも歴然と差が出るスケールメリットとは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業でも歴然と差が出るスケールメリットについて考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 中小企業の定義は意外と幅広い
２ 年商と融資額の差で金融機関のスタンスが変わる
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ 中小企業の定義は意外と幅広い
一般によく「中小企業は・・・」と語られますが、弊所も御多分に洩れず、「中小企業の銀行対策」を主な業務としています。
しかしながら、一言で中小企業と言っても、実はその定義からすると、幅広いカテゴリーの会社を「中小企業」とされます。
中小企業基本法という法律に中小企業がしっかりと定義されています。
それによれば、資本金の金額と従業員数で定義されていて、
・製造・建設・運輸業等の場合、資本金３億円以下、従業員数300人以下
・卸売業の場合、資本金１億円以下、従業員数100人以下
・サービス業の場合、資本金50百万円以下、従業員数100人以下
・小売業の場合、資本金50百万円以下、従業員数50人以下
となっています。
また中小企業の下には、小規模事業者というものが存在していて、それによれば、資本金は関係なく、
・製造、建設・運輸業等の場合、従業員数20人以下
・卸売・小売・サービス業の場合、従業員数５人以下
となっています。
中小企業にしても、小規模事業者にしても、売上高の縛りがないところが興味深いところです。
ちなみに弊所のお客様の場合、小規模事業者に該当する会社はありませんが、中小企業で、年商規模で言えば、最小で約150百万円、最大で3,000百万円内外のレンジとなっています。
このブログを読んでくださっている中小企業経営者、小規模事業者事業主の皆さんの会社は、上記のうちで、どの範疇にあたるでしょうか。
いずれにしても、小規模事業者はちょっと置いて、一口に中小企業と言っても、かなりの幅があることは間違いなさそうです。
２ 年商と融資額の差で金融機関のスタンスが変わる
特に、年商規模で言えば、中小企業と言っても、相当な差が出ることは間違いなさそうです。
ゼロから商いを立ち上げて、山あり谷ありを繰り返して、商いを大きくしてきて年商1,000百万円を超えるような中小企業経営者であれば実感できるはずですが、商いを始めて当初の頃は、こちらから売り込みをかけていたはずです。
そして、商いが大きくなって、取引先が増えてくると、こちらから売り込みをかけるよりは、売り込みをかけられることが多くなるようなターニングポイントがあったはずです。
例えば、地元の商工会議所の例会や懇親会のような場であれば、多くの出席者がこちら側を目指して名刺を出して挨拶をするようなイメージです。
これは、対金融機関でも同じことが言えて、最初は、取引金融機関営業店の営業担当者１年生が担当していたのに、いつしか、担当者が役席クラスになり、部店長（支店長等）や次席（副支店長や次長）が積極的に挨拶に来たりするようになります。
融資で言えば、100％信用保証協会の保証付であったのに、いつしかプロパー資金が出るようになり、融資残高が３億円を超えて、さらには経営者保証ガイドラインに基づいて社長保証を抜いてもらったりして、千客万来の対応となってきます。
新規融資先の候補として、縁もゆかりもない金融機関からニューマネーの提案書が持ち込まれるようになって、「社長、ぜひ、当行でもご融資をさせていただけませんか」と新規融資の売り込みがかけられるようになります。
このように、中小企業と言ってもその規模は千差万別といえます。
「売上は現状程度で良い」というのも一つの考え方ではありますが、より大きな事業規模であればあるほど、スケールメリットを享受できるようになる他、雇用を拡大することで地元地域への貢献にも資することができるのです。
中小企業経営者は、自らの初心を忘れることなく、自社の商いを大きくしていくことを志向していくことも重要なのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご覧下さい。
