【中小企業の銀行対策】会社とオーナー一族個人とを厳格に分別しなければならない理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、会社とオーナー一族個人とを厳格に分別しなければならない理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 会社とオーナー一族個人はそもそも別主体である
２ 会社とオーナー一族個人とを分別することで社長の連帯保証を解除する手がかりにする
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ 会社とオーナー一族個人はそもそも別主体である
弊所は、中小企業の銀行対策に特化した経営コンサルタント事務所ですが、オーナー経営の中小企業において、会社とオーナー一族個人とが明確に分別されておらず、会社と個人の支出が混在しているケースが散見されます。
もちろん、オーナー経営者の中には、「オレと会社は一心同体で、創業以来やってきた。会社の支出をどうしようが、オレの勝手やろ」というワンマン社長がいないとも限りません。
確かに、多くの中小企業経営者が、会社の金融機関からの借入金に対して、連帯保証人になっていて、融資実行の度に、会社のゴム印と会社の実印の下の連帯保証人の欄に、社長が自署をして、個人の実印まで捺しているわけなので、「オレの勝手やろ」と言いたい気持ちは多少なりとは分かります。
そもそも論を言ってしまうと、会社とオーナー一族個人とは、別主体であることは言うまでもありません。
会社としての対外的な信用度を上げるため、個人事業から会社組織にしたとはいえ、オーナー経営である以上、社長は筆頭株主を兼任していて、会社の内外いずれに対しても、絶対的な存在です。
オーナー経営の中小企業において、従業員が社長に対して物申す時は、会社を辞める時です。
とはいえ、会社と個人は、少なくとも別主体であることは間違いのないところで、いかに、ワンマンオーナー経営の中小企業であっても、オーナー経営者が会社を私物化するようなことは許されません。
会社とオーナー一族個人を分別されていることは、少なくとも融資をしている金融機関では建前論では当然のこととして捉えられています。
中小企業でオーナー経営であっても、金融機関から融資を受けている以上、会社は、どこまでいっても、社会の公器であることを求められます。
中小企業のオーナー経営者は、会社内では自らの権限を抑制的に使うべきなのです。
もしも、中小企業のオーナー経営者が、会社と個人を分別せずに混同している場合、まず、試算表や決算書でそれらが明確に表現されてしまいます。
例えば、お客様を接待で飲みに行った場合、１軒目の割烹のお店は「接待交際費」で費用計上できても、２軒目のおねえさんのいるお店に行くとなると、仮に領収書があっても、会計事務所は、「これはさすがに経費では落とせません」となってしまって、会計処理に困った会計事務所としては、貸付金として資産計上するか、黙って現金勘定で処理してしまいます。
取引金融機関は、決算書上で計上された貸付金は査定で実態ベースのBSから差し引いてしまいますし、信用保証協会のカテゴリーが引き下げられてしまいます。
現金は小口現金程度しか会社は管理していないにも関わらず、現金勘定の残高だけが増えてしまって、取引金融機関担当者から「社長、この３百万円の現金て金庫で保管してあるんですか？」と指摘を受けることになります。
いずれにしても、貸付金が計上されたり、現金勘定が膨れ上がると、取引金融機関の自己査定は厳しくなって、今後の融資の取り組み方針にも間違いなくネガティブに働きます。
会社と個人を混同していると、決算書や試算表に顕在化することになるのです。
２ 会社とオーナー一族個人とを分別することで社長の連帯保証を解除する手がかりにする
このように、会社とオーナー一族個人とを厳格に分別することが重要なことはおわかりいただいたと思います。
会社と個人が混同されていることは、黒字とか、赤字決算だとか、そう言う以前の問題となってしまいます。
それでは、過去に社長個人に貸付金が出てしまって、既に、決算書のBSに貸付金が計上されている場合、どのように、中小企業経営者が対応すべきかについて考えてみます。
銀行への返済が約定通りで、かつ黒字決算を維持できるのであれば、役員報酬を増額してでも、経営者が会社に会社からの貸付金を返済していくことが重要です。
それも、一過性ではなく、月額の返済額をしっかりと設定して、現進行年度末にはいくら圧縮して、次年度末には貸付金残高がいくらまで圧縮できるかと言うことを明確にすることが何より肝要です。
そして、会社と個人を明確に分別することができていて、実態ベースのBSで資産超過と黒字体質を実現して、定期的なモニタリング（業況報告）をおこなっていくという姿勢を取引金融機関各行に表明すれば、経営者保証ガイドラインに基づいて、社長保証の解除が見えてきます。
貸付金や不動産の貸借関係を精算ができれば、メインバンクから順番に社長個人の連帯保証解除を要請していきます。
貸付金や不動産の貸借関係の解消には数年が必要となるケースがありますが、社長保証解除の要件は経営者保証ガイドラインに明文化されているので、それを一つ一つ丁寧に潰していくことが肝要です。
中小企業経営者は、ワンマン経営を排除して、社会の公器として会社を発展させていきながら、会社と個人を明確に分別することを至上命題として、社長の個人保証解除に取り組んでみてはいかがでしょう。
弊所は、次世代に残せる中小企業を創造することを事務所理念に掲げており、オーナー社長の個人保証解除のお手伝いをさせて頂いておりますので、お気軽にわたくし北出までお声がけいただければ幸いです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
