【中小企業の銀行対策】コストカットだけでは経営改善が実現できない理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、コストカットとダウンサイジングだけでは経営改善が実現できない理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ コストカットとダウンサイジングだけでは縮小均衡的発想でしかない
２ ダウンサイジング以上の成長ストーリーが必要不可欠である
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ コストカットとダウンサイジングだけでは縮小均衡的発想でしかない
世の中、これだけコストアップがあちらこちらに及んでくると、中小企業経営の外部環境は厳しさを増すばかりです。
原材料単価の上昇は売上原価を押し上げて、売上総利益率を低下させます。
人件費の上昇やあらゆる経費の増加によって、販管費の合計額は嵩むばかりです。
そればかりではなく、相次ぐ政策金利の引き上げによって、銀行各行はこぞって短期プライムレートを引き上げているため、支払利息の負担は増す一方です。
これでは、経常損益での収支は悪化し、支払利息の増加によって、営業利益が吹き飛んでしまう中小企業もなきにしもあらずです。
このように、自社では如何ともし難い外部環境の脅威によって、経営改善局面に陥る中小企業が出てくるのは珍しいことでは決してありません。
経営改善局面に至らないまでも、「次年度、その次の年度にうちの会社の経営が立ち行かなくなるのでは・・・と経営者マインドが低下している中小企業経営者は少なくないはずです。
このような外部環境の脅威が顕在化してくると、ついつい、中小企業経営者は、コストカットと会社自体のダウンサイジングを思考してしまいがちです。
人件費と社会保険料の負担を考えると、正社員はこれ以上採用するべきではない、だとか、削ることができるコストは徹底的に削るのようなトヨタ式コストカットが目についてしまいます。
また、外注業者への依存度を低下させようと、外注業者との取引を縮小したりして、コストカットファーストになってしまいます。
ただし、確かに、無駄なコストは削減するべきですし、生産性をより高めることに注力することは当然のことですが、コストカットファーストだけにこだわってしまうと、会社のバランスが崩れてしまいかねません。
実際、日産自動車やかつてのダイエーのように、コストカットを思考して、短期的に収支改善を実現した例は確かに存在します。
コストカットを第一に掲げて、これまで協力関係を築いていた外注業者との取引を切ってしまったり、人的リストラは一瞬効果的に見えます。
しかしながら、日産自動車を槍玉に挙げるわけではないのですが、カルロスゴーンが陣頭指揮でコストカットを最重要視した結果、魅力ある新車を市場にリリースしなかったため、ここへ来て再び経営危機が顕在化してきています。
人的リストラは、これまでの従業員同士の信頼関係を断ち切ってしまって、残留した従業員も「次はオレかも」と追加の人的リストラに怯えながら仕事に従事することになってしまいます。
これでは、万事生産的ではありませんし、社内的にも社外的にも信用度を落としてしまいかねません。
取引先もそのような動向には何かと敏感で、例えば、ベテラン社員が突如やめてしまうと「あの人、ようできた人やったのに。ほんまに気の毒やな」という風評が立ってしまうこともありえます。
コストカットはやらなければならないことですが、コストカットとダウンサイジングだけでは、縮小均衡をもたらしてしまい、決して生産的でポジティブな会社にはならないのです。
２ ダウンサイジング以上の成長ストーリーが必要不可欠である
一方、いざ、中小企業が経営改善局面を迎えると、当然のことながら、取引金融機関、中でもメインバンクの協力が必要不可欠になります。
後ろ向き資金であっても必要な資金であれば、メインバンクに追加のニューマネーをお願いしなければなりませんし、返済条件の変更（リスケジュール）を金融機関に要請する際には、メインバンクが主導してくれることが、サブ行以下の協調体制構築の条件にもなってきます。
ところが困ったことに、銀行員は融資先が経営改善局面に陥ると、基本的にコストカットを優先させる傾向が非常に強いのです。
製造原価と販管費を見て、「これとこれはもっと削れますよね」と迫りがちです。
最悪のケースでは、「経営責任を明確にしてもらうためにも、役員報酬をどっと削減してもらう必要がありますね」などと宣ってきます。
北出が思うのですが、もちろん、経営改善局面に陥った経営責任を経営者が負うべきという指摘を否定するつもりはありませんが、何も中小企業経営者が手を抜いていたとは到底思えません。
ましてや、円安、人手不足や金利上昇といった外部環境の脅威が顕在化している今は、ゼロ金利、マイナス金利時代の成功体験は全く効きません。
北出に言わせると「こうなったのは仕方ないのと違いますか」ということですし、そもそも利益を追求していて、利益とリスクは表裏一体で、利益を追求した結果、地雷を踏んでしまって、リスクが顕在化するというのはビジネスでは当たり前に当然のことなのです。
なので、過度な役員報酬カットは、経営者の日常生活に支障を及ぼしかねず、モチベーションを押し下げてしまいます。
役員報酬カットによって、会社から経営者一族に貸付金が出てしまっては財務体質の弱体化を招いてしまいます。
過度な役員報酬カットではなく、成長のための成長ストーリーを経営者が具体的に明確化して、経営改善計画の中のアクションプランの中で明文化することが重要です。
中小企業経営者は、この厳しい外部環境を楽観視することなく、しかし、コストカットとダウンサイジング頼みの経営改善ではなく、自社を成長軌道に乗せていくための具体的な手法を考え続けなければならないのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
