【中小企業の銀行対策】資金使徒違反が一発アウトである理由とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、資金使徒違反が一発アウトである理由について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 資金使徒は金融機関では重要な審査事項である
2 資金使徒を偽ることは金融機関との信頼関係をぶっ潰す
どうぞ、ご一読下さい。
1 資金使徒は金融機関では重要な審査事項である
一般的なお話しですが、金融機関が融資を行う際の審査では、主に3つの要素が審査項目とされます。
一つ目は、資金使徒で、なかなか一般的な言葉とはいえませんが、簡単に言ってしまうと、融資したおカネがどのように使われるのかということです。
例えば、生産性をアップして省力化を図るために新たな工作機械を購入するとか、あるいは売上が増加して立て替え資金が必要なので、増加運転資金を調達したいなどといった事例です。
二つ目は、返済原資がしっかりと確保されているのかという点です。
元本返済に必要となるFCF(フリーキャッシュフロー)は創出できているのかという点が検証されます。
FCFが足りていなければ、融資実行後、時間を置かずに、リスケジュールに突入ということになりかねません。
3つ目は、保全の有無です。
万が一、融資先が支払不能になったり破産法等の倒産法制によって経営破綻してしまった際、どのように回収するかという点です。
例えば、信用保証協会の保証を付けたり、不動産担保を徴求したり、連帯保証人等の人的保証をつけるのかというのが具体的な保全策です。
金融機関はそもそもおカネを融資して、融資先から貸出金利息を得ることがビジネスモデルの根幹ですが、なんとなくおカネを融資することはできません。
融資が合理的で、しっかりと回収できる見込みがあり、万が一の保全も効いているという点が重視されるのです。
このように、資金使徒というのは中小企業が金融機関から融資を受ける際、極めて重要なことなのです。

2 資金使徒を偽ることは金融機関との信頼関係をぶっ潰す
設備資金を騙って、運転資金に充当するような単純な資金使徒違反を防止するため、預金を受け入れている金融機関では、融資実行時に、融資先から出金伝票を徴求しておいて、実行後直ちに、設備購入先に送金することを徹底しています。
一方、日本政策金融公庫の場合、実行時に指定された金融機関に資金が振り込まれてくるため、設備購入に充当せず、運転資金に流用することが可能ではあります。
しかしながら、銀行等の金融機関は融資実行後にきちんと設備が導入され、融資の申込時に聞いていたような設備投資効果が出ているのかを工場見学にかこつけて確認に来たりします。
そして、もしも万が一、資金使徒を偽って、約束通りに資金が使われておらず、資金使徒違反と金融機関が認識した場合には、一発アウトという最悪の状態が起きてしまいます。
おそらく、一括返済の請求は免れたとしても、今後の新規融資は謝絶され、金融機関のスタンスは回収一辺倒となってしまいます。
このように、資金使徒違反は、これまで取引金融機関と築いてきた信頼関係を一発でぶっ潰してしまいます。
資金使徒違反に限らず、中小企業経営者は、金融機関に事実でないことを騙るようなことは厳に慎まなければならないのです。

