【中小企業の銀行対策】夏季季節資金の調達を先手先手で金融機関に打診すべき理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、夏季季節資金の調達を先手先手で取引金融機関に打診すべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 夏季シーズンは多くの中小企業の資金需要が高まる
２ 取引金融機関に夏季資金を要請する際に資金繰り表は必須アイテムである
中小企業経営者の皆さん、どうぞ、ご一読下さい。
１ 夏季シーズンは多くの中小企業の資金需要が高まる
今年もいよいよ本格的に暑いシーズンが到来しました。
業種、業態にもよりますが、多くの中小企業で夏季に資金需要が高まる傾向が見受けられます。
飲食や観光関連などのサービス業はもちろんのことですが、夏季休業期間の前後に業務が繁忙となる業種は少なくありません。
一般的に営業などの稼ぐ現場が忙しくなれば、仕入を前倒しにしたり、在庫をいつも以上に積み増したりすることから、事前の段階から資金需要は高まります。
夏季ならではの売上が計上され、実際売掛金が現金になるまでには、下手をすると、秋到来の声を聞くあたりまでの時間が必要になることも珍しくありません。
一方、支払いに関しては、事前の段階から仕入先や外注先から請求書が送付されてきて、７月末、８月末にドサッと支払が集中することになります。
夏季シーズンには、支払が先行して、売掛金の回収が後手後手に回ってしまうことになるので、夏季シーズンの資金需要をカバーするための季節資金がどうしても必要となってきます。
とはいえ、メインバンク担当者が前後の土日を合わせて９連休の連続休暇を取得するケースが時節柄多くなるため、中小企業経営者がのんびり構えていて、（そろそろメインの担当者に電話を入れようか）と思い立って担当者の業務用携帯電話を鳴らしても誰も出ず、たまらず、営業店（支店等）に電話を入れてみると「〇〇は連続休暇を頂いておりまして、来週月曜日に出てくる予定です」とあっさりと対応されてしまいかねません。
また、政府系の日本政策金融公庫に借入申込をしても、全東信の経営破綻で公庫への借入申込が例年以上に殺到するため、「審査には１ヶ月ほどかかります」と言われてしまっても、不思議ではありません。
下手をすると、ドサッと送付されてきた請求書の支払日に、見込んでいた借入が実行されず、一部の仕入先や外注先に、「支払を10日、待ってもらえるとありがたいのですが」と無駄な仕事に忙殺されるかもしれません。
このように、夏季の季節資金の取引金融機関には、先手先手で前倒しで資金の打診を行う必要があるのです。
２ 取引金融機関に夏季資金を要請する際に資金繰り表は必須アイテムである
では、メインバンクや公庫に季節資金を打診する時に、必要となる書類について考えてみます。
まずは、直近の決算書が未提出であれば、決算書が最優先です。
直近の決算書を提出すると、決算書の数値データが金融機関で入力され、信用格付が見直されることになります。
次に、必要となるのが試算表です。
試算表は、前月の分が提出できれば理想的ですが、前々月や前々々月のものしかなければ、やむを得ませんが、なるべく直近のものが必要です。
試算表は、会計事務所で入力してもらう中小企業も少なくありませんが、これを機に、前月の試算表が今月20日頃までに挙げられるよう、経理担当者の業務フローを見直すことが必要です。
最後に、最も大切なのが、資金繰り表です。
資金繰り表は、過去の実績を勘案して、向こう６ヶ月先、１年先の入金と支払をシミュレートするもので、金融機関の営業店の融資担当や、本部与信所管部署（融資部や審査部等）が最も重要視するものです。
売上を前年同月実績を参考にして計上してみて、お客様からの入金実績から売掛金の回収状況を予想します。
支払面は、自社の支払条件に合わせて買掛金や諸経費の支払を予想します。
意外と見落としがちなのが、消費税の中間納税です。
消費税の中間納税はそこそこの支払いとなるため、見落とすと資金繰り見込みを見誤ることになるので注意が必要です。
このようにして資金繰り表の基礎部分を作成して、今回打診する融資を出してもらえれば、資金が回っていって、返済もしっかりとできていくということを明示します。
資金繰り表の精度を上げることによって、金融機関の取組姿勢が好意的になることは間違いありません。
常時資金繰り表を作成している中小企業はむしろ少数派だと北出は勝手に認識していますが、より精度の高い資金繰り表を作成していくことこそが、中小企業の銀行対策の肝なのです。
中小企業経営者は、前月の試算表を今月中にアップデートすることと、前月実績と向こう１年先までの資金繰り表を作成できることが中小企業の銀行対策の基礎中の基礎であることを認識し、自社の経理周りの強化を図る必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
