【中小企業の銀行対策】経営者が取引金融機関担当者に発してはいけないNGワードとは？

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業経営者が取引金融機関担当者に対して発してはいけないNGワードについて考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　金融機関の与信審査の３大構成要素を知っておく
２　融資を受けるためには準備が必要である

中小企業経営者の皆さん、どうぞ、ご一読下さい。

１　金融機関の与信審査の３大構成要素を知っておく

中小企業経営者が金融機関から融資を受けようと考える時には、それなりの理由と事情があるはずです。
使うあてもないのに、融資を受けようということにはならないからです。

一方、不特定多数の一般の預金者から預かった預金を原資にして、企業や個人に資金を貸し付けるというのが、銀行等金融機関の基本的なビジネスモデルです。
銀行等金融機関は、一般の預金者から、預金の払い戻し請求があった場合、いつでも払い戻しに応じられるよう、融資先が健全で、しっかりと貸金を回収する必要があります。

このため、銀行等金融機関は、建前上、不良債権を作ることは許されません。
それ故、銀行等金融機関は、与信の審査に当たっては、稟議手続きを厳格に運用して、稟議決裁者も融資先の信用格付や債務者区分を踏まえて、稟議承認を行います。

一般に、銀行等金融機関は、与信審査にあたって、３つの大きな構成要素をもって審査を行います。
１つ目は、「資金使徒」で、文字通り、「何に使うのか」という点です。
運転資金であれば、売上が伸びて売掛金の残高が大きくなってくることに伴う増加運転資金であったり、大口受注があって、売掛金の回収が納品後で、回収期間が数ヶ月に及ぶ一方、材料の仕入や外注費の支払が先行することで、立替資金需要が発生したりする運転資金であったりします。
あるいは、受注が増加して設備の増強が必要になって、生産設備を追加購入するための設備資金であったりします。
２つ目は、「返済原資」が確保されていることで、融資実行後、元本返済に足り得るキャッシュフローが確保できることが要件となります。
３つ目が、「保全」で、万が一、融資先が飛んでしまった場合、どうやって回収するのかという問題です。
具体的には、リスクの高い先であれば、信用保証協会の保証付にしたり、不動産や有価証券などの担保を徴求したり、社長保証を求める人的保証であったりします。
これら３つの構成要素を満たすことで、初めて、貸付稟議が決裁権者によって決裁されるという運びになります。

融資を受ける中小企業側もこれらを満たすような状況を作り出すことが必要であるとともに、これら３つの構成要素の存在をしっかりと認識する必要があることは言うまでもないことなのです。

２　融資を受けるためには準備が必要である

銀行等金融機関の貸付の審査にかかる稟議手続きは極めて厳格で、論理的であると言うことです。
このため、融資を受ける中小企業側もロジカルでなければならないことは言うまでもありません。

上記で申し上げましたが、銀行等金融機関の与信審査の３大構成要素が揃っていなければ稟議は承認されません。
実際、融資の申し込みや打診を取引金融機関担当者に行う際に、担当者が「社長、事情はわかりました。それで、おいくら必要になりますか？」と問うた際、中小企業経営者が、「借りられるならなるべく多いとありがたい」みたいな回答は間違いなくNGワードです。
「金額は30百万円で、期間は５年、60回で、この設備の導入で生産効率が13％向上しますので、返済原資は捻出できますよ」と言う具合の回答が模範解答と言えます。
あるいは、取引金融機関担当者が「直近の試算表をいただきたいのですが」とお願いしてきた時に、中小企業経営者が「試算表？　さて、いつのがあったかな。確認しときますわ」は間違いなくNGワードです。
融資の打診を行うタイミングで、試算表と資金繰り表を提出するのが王道です。

中小企業経営者は、融資のタイミングだけではなく、普段の取引金融機関担当者との会話の中でも、担当者に「この社長、ほんま、わかってんのかな？　付き合いにくい人や」と思われないようにすることを心がけておくことが大切です。

中小企業経営者は、銀行等金融機関が与信審査を厳格な稟議手続きに基づいていることを理解して、取引金融機関担当者には、ひたすらロジカルに話を展開して、取引金融機関担当者から「この人、付き合いにくい人や」と思われないように心がける必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。