【中小企業の銀行対策】中小企業経営者が知ってそうで知らない金融機関の本部とは？

2026年7月24日 2026年7月24日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業経営者が知ってそうでしらあない金融機関の本部について考えてみます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　本部と営業店では機能が違っている
 ２　役員が決めた方針を本部が具体化して営業店に落とし込む

中小企業経営者の皆さま、どうぞ、ご一読下さい。

１　本部と営業店では機能が違っている

中小企業が普段、取引金融機関と接するのが、金融機関でいう「営業店」です。
「営業店」とは、支店、出張所、営業部、支社、法人営業部などと金融機関によって呼称はそれぞれ違いますが、まさに営業の現場であって、預金者や融資先と直接接触するのが営業店です。
営業店では、預金を集めることをはじめとして、振込等の為替業務の他、事業先に対しては、融資先への融資を実行したり債権管理をしたり、融資先へのビジネスマッチングやM&Aの提案をします。
またリテール業務としては、富裕層に対して相続対策を行ったり、NISAを始めとした投資信託や保険を販売したりします。
大昔からの銀行業務の本筋である預貸業務（預金を集め、それを原資に企業や個人に融資をすること）に加えて、優良先の融資先を囲い込むための様々な提案を行ったり、富裕層向けの資産運用の提案を行います。
預貸業務に加えて、より収益性を上げるため、どの金融機関でも役務収益（早い話が手数料収入のこと）を得られるよう、営業店の業務は多岐に渡っているのです。

一方、中小企業経営者が融資申込をする際に、営業店担当者から耳にする言葉の一つが「本部に稟議をあげているところです」といった言葉です。
ここでいう本部とは、いわゆる与信所管部署で、融資部や審査部といった部署のことを言います。
ところが、中小企業経営者が第一義的に接触するのが、営業店担当者なので、いわゆる本部に所属する役職員と打ち合わせをするケースは極めて稀です。

わたくし北出の場合、仕事柄、営業店だけではなく、本部の役職員と接触することは珍しいことではありませんが、基本的に本部が営業店の現場に出張ってくることは多くありません。
基本的には、本部とは、ボード（役員）が決めた方針を営業店に落とし込むためのスタッフ部門です。

一方、M&A等営業店では対応できないような案件では、本部の専門部署と営業店の間にファイアーウォール（業務上の壁）を立てて、本部が営業店の意思に左右されることのないよう、配慮がなされることも現にあります。
例えば、M&A案件で、融資先企業がM&Aで株式譲渡をした方がその会社の利益に資する場合でも、本部専門部署が営業店に忖度をして、「このまま株式譲渡してしまうと、既往の融資が全額返済されてしまうかもしれない」と考え、最適解である株式譲渡が選択されないということがあってはならないので、そのような場合に、本部専門部署と営業店にファイアーウォールを立てることが発生します。

話が飛びましたが、本部とは営業店とは別の組織で、総務部、事務部、融資部（審査部等）、検査部、資金部、証券部、国際部などなど、専門部署が設置されていて、案件によって、営業店の支援に当たっているのが本部機能なのです。

本部は、基本的に直接融資先や預金者と接触を持たないので、例えば、本店ビルの１階と２階に入居しているのが、本店（あるいは地名）営業部で、３階より上層階が本部部署となっていて役員も常駐している金融機関が多くなっています。
３階より上の本部には本店（あるいは地名）営業部とは別に受付があって、秘書室や秘書課のお姉さんが受付をして、傍にもしかすると元どこかの支店長だった方がガードマンで控えていたりして、基本的にアポがないと上層階には上がれなくなっています。
また、本店ビルの地下には、役員専用車の駐車場があって、特別職（総合職ではないおっちゃん）の運転手が黒塗りのクラウンを毎日磨いていたりします。

これが、一般的な金融機関の本部のイメージとなります。

２　役員が決めた方針を本部が具体化して営業店に落とし込む

金融機関の本部組織のイメージは、概ね上記の通りなのですが、金融機関によって本部組織には多少の差異が存在します。

中小企業経営者が、自社のメインバンクの本部組織について知るためには、その金融機関の組織図が有効です。
金融機関の組織図は、その金融機関のウェブサイトの「About us」のようなサイトや、ディスクロージャー誌にも記載されているはずです。
例えば、中小企業経営者がベトナムからの原材料調達に注力する方針を立てているのであれば、ユーザンスをやってもらう必要が必ず出てくるので、ベトナムからの調達にノウハウのある国際部が充実していることが必須です。
あるいは、経営改善が必要な局面であれば、融資部や審査部の下部に企業支援室が設置してあるよりも、企業支援部として部単位で独立している方が望ましいかもしれません。

また、中小企業経営者に留意しておいて欲しいことが、自社メインバンクの営業店（支店等）の部店長 (支店長等）が、人によっては、本部の介入を内心快く思わない方がいらっしゃることを忘れてはなりません。
北出なんかは、「知恵は多い方がいいに決まっている」と考えるので、本部の調査役さんがどんどん来てくれた方がいいと思っていますが、部店長さんによっては（お目付け役のつもりで来やがって）と本部の調査役を煙たく思っていたりするのです。
本部の調査役のほとんどは、経営職（基本的に支店長級）なので、それぞれにプライドがあるのはわからなくはありませんが、こういうケースは北出としては、くだらんセクショナリズムにしか思えず、やりにくくて仕方がありません。

基本的には、規模の大きな金融機関ほど、本部機能が充実していて、専門性が高い人材が多くいます。
例えば、信用金庫でも、資金量２兆円を越えてくるような大きな信金の本部組織は、地方銀行中位行並みかそれ以上に充実しています。

中小企業経営者は、通常の預金と融資だけではなく、ビジネスマッチング、M&Aに限らず、自社のメインバンクの本部機能を徹底的に使い倒して、自社の成長に繋げていくことが必要なのです。

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