【中小企業の銀行対策】番頭格に管理面を任せっきりにしてはいけない理由とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、番頭格に管理面を任せっきりにしてはいけない理由について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 番頭格は所詮オーナーの気持ちはわからない
2 管理面の重要ポイントは社長が掌握しなければならない
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
1 番頭格は所詮オーナーの気持ちはわからない
中小企業のオーナー経営者の多くは、営業畑や現場畑出身の方で占められています。
サラリーマン時代にトップセールスマンであったり、現場の責任者であった方が、「このまま雇われの身で終わってたまるか」と一念発起して創業して、持ち前のお人柄と営業手腕や現場での仕切り手腕によって会社組織にして、会社を大きくしてきた方が、創業経営者です。
一方、経理畑のオーナー経営者は、極めて少数派です。
経理等内勤業務が「収益を産まない部門」と認識されてしまいがちなのも、多くのオーナー経営者が、営業畑や現場畑出身の方であるからと言えるかもしれません。
年商が1億円を超え、5億、10億となり、従業員数も増えてくると、事実上の個人商店のようなお手軽な組織運営では会社が回らなくなります。
コンプライアンスが重要視されるこのご時世なので、自社のローカルルールがコンプライアンス上問題があるかどうかも定かではなくなってきます。
営業畑や現場畑出身の経営者が、「経理や管理面がしっかり任せられるような人材が欲しいなあ」と考えるようになるのも、至極当然といえば当然です。
ところが、経理や管理面をしっかり任せられるような人材というのはなかなか簡単には見つからず、身近に転がっているわけではありません。
そこで、創業以来、経営者を支えてくれた番頭格に、経理部長や総務部長を委嘱して、管理面を強化しようとするケースは少なくありません。
また、終身雇用が事実上終わりを告げ、支店長や次席(副支店長や次長)を経験した銀行員が定年まで勤務することができず、再就職先を探していることもなくもありません。
元支店長の元銀行員をヘッドハンディングして、経理や人事といった管理面の責任者をやってもらう中小企業もなきにしもあらずです。
真面目なオーナー経営者としては、「元銀行員なら悪さはしないだろう」とか、「番頭はずっと俺を支え続けてきてくれたから、管理面を任せても大丈夫やろう」と考えがちです。
ところが、実際、経理、人事総務といった事務方の責任者をやってみると、会社の全体像が見えてきます。
極端な話、オーナー経営者である社長やその奥様(役員に就任していたらの場合ですが)がいくら役員報酬を取っているかが手に取るようにわかってきます。
経理、人事総務を掌握した番頭や元銀行員からすれば、「社長と奥さんで、こんなに役員報酬取ってるんやなあ」と妬むようなことがないとも限りません。
また、経理、人事総務を掌握した番頭や元銀行員は、仮に役員であったとしても、株式は持たせてもらえず、どこまで行っても雇われの身です。
経理、人事総務を掌握した番頭や元銀行員が真面目に仕事をすればするほど、会社の実態がわかってきて、オーナー一族への反感が湧いてくることだってなきにしもあらずです。
実際問題として、弊所のお客様の中小企業でも、弊所が関与させて頂く前に、オーナー経営者が経理を完全に任せていたベテラン経理担当者が多額の会社のおカネを横領して、横領の事実が発覚してすぐにベテラン経理担当者は姿をくらまし、多額の特別損失を計上し、債務超過に転落したというケースも実際にあったお話です。
番頭格や事務方の責任者といっても、どこまでいっても、オーナー一族ではない雇われの身は雇われの身でしかなく、オーナー一族が日々受けているプレッシャーなどは理解してもらうことはできないのです。

2 管理面の重要ポイントは社長が掌握しなければならない
上記で申し上げた横領は極端な例としても、取引金融機関との折衝を番頭に一任していて、金融機関担当者やその営業店の部店長(支店長等)にいい顔をしたかったのかどうかは定かではありませんが、安易な長期借入金の折り返しを繰り返しまくった挙句、借入過多になってしまったケースも見受けられます。
オーナーで創業者社長は、ひたすら現場主義の人で、番頭格に銀行交渉を一任していたのですが、融資実行時に銀行担当者に言われるままサインをしてしまっていて、取引金融機関との取引状況は詳細には把握していませんでした。
その番頭格は、年齢を理由に退職しましたが、度重なる長期の折り返しによって月額返済額が膨らんでしまった結果、リスケジュール寸前の状況になっていました。
危機感を覚えたオーナー社長からご依頼をいただき、弊所が関与させて頂くようになり、ようやく、オーナー社長とその子息と、取引金融機関担当者との間で、月次モニタリング(業況報告)を回すようにすることができて、取引金融機関各行が協調してくれていることで、順調に経営改善が進捗しています。
このように、非上場の中小企業にとって、銀行取引は資金調達の要で、会社の機密事項と言っても、過言ではないほどのものだと北出は考えています。
何よりも、仮に番頭格や元銀行員に経理や管理面を一定程度任せたとしても、銀行取引を中心に、会社の管理面の中枢事項は、どこまでいっても、オーナー経営者が深くコミットすることが極めて重要です。
番頭格や元銀行員に対して、「ちゃんと見張っているで」という姿勢を見せることが、番頭格や元銀行員の暴走を止めるのに効果的です。
中小企業経営者は、経理や管理面を「収益を産まない間接部門」と軽視することなく、特に、銀行取引を中心に、会社の中枢に関する事項に対して、番頭格等を的確に監督し、経営者自らが積極的にコミットし続けることが重要なのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。


