【中小企業の銀行対策】経営改善中の中小企業経営者が期待したいメインバンクの役割とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、経営改善中の中小企業経営者が期待したいメインバンクの役割について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　業況が安定している時はメインバンクに差は出ない
２　経営改善局面でメインバンクの力量が試される

どうぞ、ご一読下さい。

１　業況が安定している時はメインバンクに差は出ない

世の中は、「ナフサ危機」とも言えるような景気減速局面を迎えています。
特に、相対的に取引関係上力関係の弱い中小企業にとっては、ナフサ由来の製品や原材料の調達が難しくなってきていて、調達できたとしても価格の黒糖に苦しめられています。
「ナフサ危機」によって、売上原価は上昇する他、販管費の中のちょっとした経費も上がってしまいます。
未だ、コロナ資金のような「ナフサ資金」は俎上に載っている気配がありませんが、一部では倒産に追い込まれたり、経営改善局面に突入している中小企業も少なくありません。

事業継続を優先し、資金繰りを繋げるため、取引金融機関にリスケジュールを要請せざるを得なくなる中小企業が出てくることが予想されますが、中小企業金融円滑化法は期限切れとなっているものの、「債務者からの返済条件の緩和には柔軟に対応するように」という行政庁からの行政指導を受けている金融機関は、渋々ながらも、よほどのことがない限り、リスケジュールをコンプライズしてくれるはずです。

リスケジュールを要請して、実行されて以降、メインバンクが他行に協調してもらえるよう働きかけるなど、メインバンクとしての役割が求められますが、平時で、返済が順調で、業況が安定していて返済原資が確保されている限り、メインバンクがどこであろうとあまり差が出ないというのが本当のところです。
むしろ、「優良先」として、メインバンクばかりではなく、サブ行以下が取引深耕を目論んで、融資残高シェアを相互に奪い合うライバル関係にあります。
このような平時では、中小企業側とすれば、むしろ、主体的にメインバンクとサブ行以下を序列化することが重要です。
メインバンクには信用保証協会の保証残を増やしたり、総合振込や給与振込等日常の入出金を集中させたり、不動産担保を供与するなどして、「御行がメインバンクなので、万事よろしくお願いしますよ」といった類の関係性を構築しておくことが肝要です。
「御行がメインバンクやからよろしく頼むで」という関係構築ができていれば、メインバンクとしても黙っているわけにはいかないので、積極的にビジネスマッチングを提案してきたり、業容を一気に拡大するため、M&Aの売り物件を紹介して、本部のM&A部隊がFAを買って出てくれるかもしれません。
このように、中小企業経営者は、万が一にも襲ってくるかもしれない外部要因の脅威に備えて、メインバンクと常日頃から握っておくことが重要なのです。

２　経営改善局面でメインバンクの力量が試される

業況が安定していて、返済原始も確保されている平次こそ、メインバンクとの関係構築が重要であることを申し上げました。

一方、サブ行以下の金融機関は、いざ、経営改善局面になった場合、保全が十分でなかったり、そもそも融資残高が多くなかったりするため、逃げの一手となってしまいます。
こういう非常時こそ、融資残高が最も大きく、入出金を集中させて流動性預金（当座預金や普通預金等）の残高を厚くしたり、担保を供していたりするメインバンクは逃げられなくなります。
逃げるどころか、ともすれば逃げの一手となってしまいかねないサブ行以下にメインバンクが「当行がメインバンクとしてしっかり支えるので、サブ工さんも協調して支援継続を頼みます」と仕切ってもらうことが極めて重要です。
また、経営改善局面の中小企業を支えるため、メインバンクがサブ行以下を協調体制を維持して、仕切ってもらうのは当然の役割です。

ところが、金融機関によっては、メインバンクのくせに、いざ経営改善局面の融資先への態度を曖昧にしたり、逆に逃げの一手を出してきたりします。
そのような金融機関がメインバンクであれば、その債務者である中小企業にとっては悲惨としか言いようがなくなります。
まさに、経営改善局面に立たされた融資先への取組姿勢こそ、金融機関としての力量がもろに露見するのです。

中小企業経営者は、なかなか見極めにくいのですが、自社が万が一にも経営改善局面に立たされた時、メインバンクが支えてくれるかどうかについて検証をし、現在のメインバンクに疑義があるようなら、他行への肩代わりを真剣に検討する必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。