【中小企業の銀行対策】現預金の推移は収益改善のバロメーターである理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、現預金の推移が収益改善のバロメーターの一つである理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 経営改善中の中小企業は現預金を増やすことがKPIの一つである
２ 収益が悪化すると現預金が減る
どうぞ、ご一読下さい。
１ 経営改善中の中小企業は現預金を増やすことがKPIの一つである
収益が一時的にせよ悪化して財務体質が脆弱化したり、資金繰り余力が低下して取引金融機関にリスケジュールを要請することになったりして、収益改善局面に中小企業が陥った場合、経営改善のバロメーターの一つが月末時点の現預金残高の推移となります。
もちろん、相対的に取引上の力関係が弱い中小企業の場合、増収局面では、原材料の仕入が先行し、外注費が嵩む一方、製造業などではリードタイムが長くなり、最終的に売掛金の回収期間が長くなってしまうことは多く、その様な場合には、増加運転資金として取引金融機関から前向き資金を調達する必要がありますが、経営改善局面にある場合は、現預金が尽きてしまっては全てが終わってしまうので、増加運転資金が必要以上に増加しない程度に増収幅を抑制して、現預金残高を守ることが優先されることがなきにしもあらずです。
また、月末が土日にかかってしまうと、月末前の最終金融機関営業日に総合振込の支払をしてしまう一方、月末の売掛金回収が翌月第１金融機関営業日に伸びてしまうので、必ずしも月末時点現預金残高が全てとは言い難いのですが、事業継続を最優先させる局面では、現預金残高が重要なKPIにならざるを得ないのです。
そうはいっても、現預金が増えるということはFCF（フリーキャッシュフロー）の増加に直結するので、リスケジュール下で、元本返済を再開、もしくは増額していくためには現預金を増やす、すなわちFCFを増加させることは極めて重要な経営指標であることは間違いないのです。
実際、本来、現預金を必要以上に持たず、将来の成長のために現預金を投資に回していくことで、株価を上げていかなければならない上場企業経営者であっても、多くの上場企業の現預金残高は増加傾向です。
上場企業のスーパーサラリーマン社長であっても、もしかすると、自身の保身のためにも必要以上の現預金を保有したがるのかもしれません。
ましてや、経営改善局面の中小企業経営者であれば、現預金を増やしたい、なるべく現預金を確保しておきたいと考えるのは、むしろ健全な感覚だと言えそうです。
２ 収益が悪化すると現預金が減る
上記の記事で、大企業と違って、中小企業の場合、飲食や小売業といったB to Cの商いでない限り、相対的な取引上の力関係は弱いケースがほとんどなので、増収局面でも、支払が先行する一方、回収サイトが長くなって、現預金が減少することがあることを申し上げました。
他方、売上が下がっただけではなく、収益が悪化した場合であれば、現預金が増加する余地はほとんどありません。
これは非常に面白いことで、例えば、公共工事を元請けで受注する建設業者で、年度末工期の工事の引き渡しと完成検査が終わり、工事見合いの引当融資を完済した後の現預金を１年前と比較すると、しっかりと原価管理を行い、実行予算通りもしくはそれを上回る工事粗利益を確保できた場合、見事に現預金が一年前よりも増加します。
一方、工期中に想定外の工事原価の上昇があったり、工期の遅延から工期を遵守するため割高な応援（スポット的な外注業者のこと）を入れてしまうと、工事原価は嵩んで、実行予算を下回る工事粗利益しか確保できないと、現預金はドサッと減ってしまいます。
こんな風に簡単に現預金残高を前年同月実績と比較できるのは、公共工事元請の建設業者ならではなのかもしれませんが、収益が悪化しているにも関わらず、現預金が増加することはほぼあり得ないのです。
このようなことから、中小企業経営者は現預金残高推移に着目し、仮に現預金が減少していたらその原因を明確化させ、現預金の減少が然るべき理由があれば問題はありませんが、「なんとなく現預金が減ってる。なんでやろ？」という事態はなんとしても避けなければなりません。
このように、現預金残高推移は、会社の健全性を物語る経営指標の重要な一つなのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご覧下さい。
