【中小企業の銀行対策】あらゆる手段で取引金融機関担当者とコンタクトをとるべき理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、面談、携帯、メールとあらゆる手段を駆使して取引金融機関担当者とコンタクトをとるべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 中小企業経営者が主体的に取引金融機関担当者にコンタクトする
２ この先金融機関営業店は減少し面談機会はなくなっていく
中小企業経営者の皆様、どうぞご一読下さい。
１ 中小企業経営者が主体的に取引金融機関担当者にコンタクトする
その昔、銀行員は融資先の社長とよく飲みに行っていました。
時代は、昭和から平成へ。
バブル経済華やし頃で、中小企業は黙っていても利益が出て、中小企業経営者は「出張」と称してゴルフに行き、取引先と飲食を繰り返していました。
ある意味、いい時代ではありましたが、バブルは長く続かず、その後失われた30年どころか、失われた35年が長く続きました。
中小企業経営者は、接待交際費を使わなくなり、昔ながらのお寿司屋さんの多くが姿を消してしまいました。
バブルの頃は、金融機関の部店長（支店長等）は、営業店の経費を使って、中小企業経営者をもてなして、「来月、50百万円、短期ですが、よろしくお願いしますよ」と融資残高を伸ばしていました。
今や、金融機関の支店長といえども、よほどの大きな営業店でないと運転手付きのクルマがあてがわれることなく、支店長自ら、コンパクトカーを運転して、融資先を訪問しています。
支店長と言っても、支店長席や支店長室で、のんびり座って、稟議書にハンコを押すだけの仕事ぶりでは許されなくなっています。
支店長であってもそのような有様ですから、外回りの担当者は、さらにしっかりと行動管理がなされ、遊びがなくなっています。
金融機関の営業店は統合され、一営業店のテリトリーは広がるばかりで、外回りの担当者の移動時間は長くなる一方です。
営業店のマンパワーは減らされ、一人当たりの業務量は増えるばかりです。
一方で、「有給はしっかりと消化せよ」、「残業はさせるな」だけではなく、当然のように、「営業店の数値目標は必達のこと」なので、外回りの担当者が融資先一社にかける時間的、精神的余裕はなくなる一方です。
このような有様なので、中小企業経営者が主体的に取引金融機関担当者にコンタクトしていかないと、面談の機会は少なくなる一方です。
中小企業経営者は、取引金融機関との信頼関係を勝ち取るために、主体的にコンタクトすることが必須なのです。
２ この先金融機関営業店は減少し面談機会はなくなっていく
住宅ローンのように、定型的な審査は、AI等による自動審査が本格的に導入され、ローンセンター長だけが人間で、自動審査をするサーバーがローンセンターの中に設置されるようなことになるかもしれませんが、事業性資金、特に、中小企業向け融資については、決算書や試算表等の定量的要素だけではなく、その会社の特性や特徴、経営者自身の力量といった定性的要素が審査上の判断材料になるため、なかなか自動化は難しそうです。
とはいえ、この先も、金融機関の統合、営業店の統廃合、人員削減の流れは続いていくことが予想されます。
また、事業先の営業拠点は、路面の営業店ではなく、雑居ビルの一角で業務が行われるようになって、現に、そのような法人向け営業拠点が導入されています。
このようなことになってくると、中小企業経営者が望んでも、すぐに担当者と面談できる保証はなくなるかもしれません。
このため、一定程度の人間関係ができてきたならば、外回りの担当者が金融機関から貸与されている業務用携帯電話でコンタクトを取ったり、メールで試算表や資金繰り表を随時送ることも可能です。
金融機関によっては、固定電話は事実上機能していなくて、個々の担当者が持っている携帯電話に直接電話するような業務形態をとっていることもあります。
メールについても、外回りの担当者が個々にアドレスを持っている金融機関もあれば、営業店に一つだけメールアカウントがあって、そのメールアドレスに担当者宛に添付ファイルを送信することも可能です。
一部の金融機関では、セキュリティの配慮と言って外部メールを遮断している金融機関も存在しますが、そのような金融機関に限って、「ファックスで送ってもらえますか」なんて寝ぼけたことを言ってくるので、呆れ返ることもなきにしもあらずです。
「メールよりファックスの方がよっぽど危ないやろ」とツッコミたくなりますが、そのような金融機関は残念ながらそう遠くない先にどんどん淘汰されていると北出は勝手に思っています。
このように、中小企業経営者が取引金融機関に対して、「待ちの姿勢」をとることは許されません。
中小企業経営者自らが主体的に取引金融機関担当者とあらゆる手段を使って積極的にコミュニケーションをとることが求められるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
