【中小企業の銀行対策】取引金融機関担当者が融資の打診に対して「支店に持ち帰らせて下さい」と即答しない理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、取引金融機関担当者が融資の打診に対して、「支店に持ち帰らせて下さい」と即答しない理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 担当者は何の権限も権限も持っていない
２ 融資の審査は稟議手続きによって厳格に行われている
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ 担当者は何の権限も権限も持っていない
小売や飲食といったB to Cの商いならとにかく、製造業、卸売業、建設業といったB to Bの商売の場合、基本的に「掛け」の商いになるので、日常的に運転資金需要は発生します。
また、小売や飲食であっても、出店など設備投資が必要になる場合には、設備資金として金融機関から融資を受けることになります。
非上場の中小企業の場合、資金調達はどうしても金融機関頼みになるのは当然のことです。
このため、中小企業経営者としては、所要資金を調達するため、取引金融機関に対して、資金の打診を行うことはままあることです。
また、特に、メインバンクの場合には、外回りの営業担当が担当者として付いているので、日常的な資金の打診は取引金融機関担当者がカウンターパートナーになります。
メインバンク担当者は、日常的な情報交換や業況報告を通じて、経営者にとっては徐々に信頼関係を築いていくことができます。
メインバンク担当者としても、業況報告をマメに受けることで、融資先の特徴や実態、経営者のひととなりを把握することができ、阿吽の呼吸を実現していくことになります。
そんなメインバンク担当者であっても、融資の打診があっても、間違っても、「社長、ぜひ、うちで取り組ませて下さい」と即答することはできません。
メインバンク担当者が即答できるケースは、期末の末残や、期中でも平残が絶対的に足りず、社長に頭を下げて、「ぜひ、借りて下さい」とお願いに来る時だけです。
なのゆえ、メインバンクの担当者であっても、融資の打診に対して、即答できかねるのでしょうか。
金融機関ならではの組織構造を知ってとくと、その理由が腑に落ちます。
そもそも、支店等営業店の課長や法人営業部の部長代理であっても、所詮は非管理職です。
ほとんどの金融機関では、ユニオンショップ制度をしいているため、課長や部長代理であっても、従業員組合の組合員です。
営業店の部店長（支店長等）や次席（副支店長や次長）は管理職ですが、普段、融資先を回っている営業担当者は皆、非管理職なので、融資にかかる決裁権限は一切持ち合わせていません。
なので、「社長、いったん、店に持ち帰らせて下さい」と担当者ベースでは融資の可否について即答を避けるのです。
また、権限のない担当者が自らの判断で、「社長、いけますわ」と確約してしまうことは融資予約に該当してしまうので、それ自体、金融機関ではルール違反に当たるのです。
担当者が即答しないことで、中小企業経営者からすれば、「あいつは頼りにならん」と下に見て判断するのは正しくありません。
中小企業経営者で、かつオーナー経営者であっても、金融機関から融資を受けている限り、金融機関のルールを正しく理解しておくことは大切なことなのです。
２ 融資の審査は稟議手続きによって厳格に行われている
メインバンク担当者であっても、融資の打診に対して、一切の即答を避ける最大の原因が、融資の可否は稟議手続きにて厳格に決裁されていることに他なりません。
融資にかかる稟議手続きは極めて厳格で、金額、期間、保全、債務者区分や信用格付に至るまで、多様な要素を加味して、決裁権限が決められています。
例えば、BS上で十分に資産超過で、単年度で利益がしっかりと出ていて、保全面でも80％保証の信用保証協会の保証付など、安全性が高いと判断される場合は、店内で決裁（支店長等が決裁すること）でOKになります。
しかしながら、金額が大きかったり、債務者区分がその他要注意先であったりすると、部店長（支店長等）が意見を付した上で、本部与信所管部署（融資部や審査部等）に稟議書が挙げられ、審査役や調査役が厳しく案件を見極め、必要に応じて、営業店（支店等）の融資役席に質問をしたり、不備や不明点を指摘します。
審査役や調査役から与信所管部署の部長（融資部長や審査部長等）が決裁して、稟議承認されるケースも少なくありません。
さらに金額が大きかったり、金融機関にとって大口融資先の稟議手続きの場合、役員決裁となったり、場合によっては、頭取決裁や会長決裁になることも稀ではありますが、存在します。
特に、本降稟議承認が必要な場合には、営業店での方針が決まってから、稟議承認されるまで、２週間から３週間といった時間が必要となります。
なお、稟議手続きに入る前には、担当者が店内の会議（店内協議という）に上げて、最終的には、部店長（支店長等）が取り組み方針を決して、必要な書類や帳票類を融資先から徴求して、稟議手続きに入っていくという流れになります。
中小企業経営者は、「融資のお願いをしてるのに、なかなか返事がない」と嘆くことなく、金融機関の中で、稟議手続き自体が厳格に行われ、決裁がなされるという流れを把握して、必要な資金の打診には十分な余裕を持って行うことを理解しておく必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
