【中小企業の銀行対策】自社を社会の公器となることのメリットとは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、自社を社会の公器として位置付けることのメリットとについて考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 自社ならではのローカルルールを適正化する
２ 自社を社会の公器として位置付けられれば金融機関の取り組みスタンスも変わる
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ 自社ならではのローカルルールを適正化する
中小企業も組織である限り、自社ならではの慣習やローカルルールが存在します。
慣習やローカルルールの前に、社風というものがあって、不思議なことに、一つの会社にはなんとなく似たような人たちが集まってくるものです。
金融機関もまさにそうであって、金融機関ならではの専門用語を融資先に平気で使ったりしていて、それを彼ら、彼女らにとっては違和感があるとは感じていないというのが本当のところです。
北出が感じるのが、銀行等金融機関と、証券や保険会社とでは、そこで働いている人たちはまるで異文化のるつぼにいるのではないかと感じるほどです。
一方、中小企業の場合、ほとんどの会社が非上場で、かつオーナー経営であるため、オーナー一族は絶対という支配的な雰囲気がなきにしもあらずです。
自社のローカルルールがたくさんあればあるほど、その会社のローカルルールが世の中の一般常識から乖離している可能性が高まります。
これは、会社の中でどっぷりハマっている社歴の長い従業員やオーナー一族の経営陣は、なかなか気づきにくいという点を見落としてはいけません。
例えば、中途採用でやってきた従業員があっという間に退職願を出してくるような会社であれば、もちろん、その従業員にも問題はあるのかもしれませんが、「うちの会社ってホンマに世間ズレしてへんのかな」とオーナー経営者は自らに問いかけてみることが大切です。
社風は大切ですが、本当に自社が社会に対してオープンな存在であるのか、世間擦れしていないか、中小企業で働いている経営陣を含めた全ての人たちに問うてみたいと北出は勝手に考えています。
２ 自社を社会の公器として位置付けられれば金融機関の取り組みスタンスも変わる
中小企業であっても、会社組織である以上、社会的な責任を負っていますし、取引金融機関に対しての情報開示も適宜なされていることも大切ですし、取引金融機関からすれば、融資先で何よりも不祥事や不正が起こることが、恐れていることです。
もちろん、会社業績が順調であることは重要ですが、仮に、経営改善が必要な状態であったとしても、メインバンクが主導してサブ行以下、政府系も含めて、協調体制を維持することは可能ですが、不祥事や不正が明るみに出てしまっては、取引金融機関としては、支援の継続自体が極めて難しくなってしまいます。
最近でも、「どうみても組織ぐるみやろう」と感じられる不祥事や不正が報道されているのをみるにつけ、このご時世ともなれば、経営陣も知らなかったでは済まされることはありません。
仮に、会社にとって不都合が真実が明らかになった時でも、隠蔽を図るようなことは断じて許されません。
不祥事や不正を回避するためには、経営陣自身が自社を社会の公器として位置付けて、社会的な責任を従業員も含めて負っていることを全社で喚起することが何より大切です。
金融機関は融資先に対して、誠実で真面目な会社の姿勢を何より求めます。
中小企業経営者は、取引金融機関からの信頼関係をさらに強化するためにも、自社を社会の公器として位置付けることを取引金融機関各行に訴えて、次世代に残せる会社を創造していくことが何より大切なことなのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
