【中小企業の銀行対策】中小企業にとって適正な現預金保有高とは？

2026年5月12日 2026年5月12日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業にとって適正な現預金保有高について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　経営者は多めの現預金を持ちたがる
 ２　過度な現預金保有は会社の成長を阻害する

どうぞ、ご一読下さい。

１　経営者は多めの現預金を持ちたがる

「うちの会社はどのくらいの現預金を持っていればええんやろ？」
時折、中小企業経営者から発せられる質問の一つです。
この質問の答えはかなり難しく、その会社の銀行取引の状況、財務状態、損益の状況、資金繰りの現況、正味のキャッシュフローの流れなどなど、適正な現預金保有高を左右する要素が多種多様に上ります。

他方、経営者は、会社の規模にかかわらず、現預金をより多く保有したがります。
本来、現預金を次の会社の成長に繋げるよう、現預金を戦略的な投資に回して会社の成長性を高めて、結果的に株価を上げていくべき上場企業であっても、現預金が積み上がる傾向が顕著です。

確かに、中東情勢然り、大西洋上のクルーズ船で発生しているよくわからない感染症然り、大企業もさることながら、中小企業の外部環境は不透明感を強めています。
このような外部要因の脅威が顕在化してくればくるほど、経営者がリスクを嫌って投資を回避して、万が一のためにより多くの現預金を保有したがるのは当然といえば当然です。

新型コロナウイルス感染症の拡大期では、直接コロナの影響を受けていなかった多くの中小企業がコロナ資金を軒並み調達して、手元流動性を確保したことは記憶に新しいお話です。
このように、経営者として、リスクを回避して、より多くの現預金を保有したがることは不思議でもないことなのです。

２　過度な現預金保有は会社の成長を阻害する

このように、中小企業経営者にとっては、自社にとっての適正な現預金保有高について強い関心を払っています。
また、会社の経営を安定させたいという思考が強いため、過度な現預金を保有したがる傾向に見受けられます。
また、少なからぬ銀行員も現預金が手厚い会社を優良先と見なすこともなきにしもあらずです。

他方、会社が潜在的なリスクに現預金で対応しようとするのは、限界があることもまた事実です。
会社が潰れることのないよう、現預金を手厚くしたいと経営者が考えてしまうと、いくら現預金を積んでも足らなくなります。
繰り返しますが、現預金をより多く保有することは会社のリスク対応力を高める一方、本来、適正な現預金を上回る分の現預金を次の会社の成長のための投資に振り向けていくことこそ、究極の中小企業経営者の経営判断ということができます。
一方で、現預金がカツカツで、経理担当者が日々の資金繰りに四苦八苦するようなことは絶対に避けなければなりません。

このため、潜在的なリスクに対応するため、現預金でカバーすべき領域と保険で賄う領域とを選別することが重要です。

少し乱暴ですが、仮に、財務体質が実態ベースで十分資産超過であって、単年度のPL上でも利益が確保できていて、メインバンクとの信頼関係が構築できていれば、２ヶ月分の運転資金に相当するような現預金を確保できていれば十分と言えます。

新型コロナウイルス感染症拡大期のような非常事態には、メインバンクから必要な資金を調達すれば済むお話ですし、現預金を積みたいが故に運転資金の借入金が積み上がるようなことがあっては本末転倒です。

中小企業にとって、適正な現預金保有高がどのくらいなのかは永遠の経営課題と言えます。
中小企業経営者は、現預金が安定的に保有できているかを検証するため、月次の資金繰り表を作成することが求められます。
過度な現預金を保有せずに済むように、常日頃から、メインバンク以下取引金融機関との信頼関係構築に経営者が尽力する必要があるのです。