【中小企業の銀行対策】コロナ禍終息３年を経てコロナ資金が中小企業にもたらす弊害とは？
nkitade6今日は、新型コロナウイルス感染症が終息して３年が経過した今、コロナ資金が中小企業にもたらしている弊害について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ コロナ資金の長い返済期間が資金調達の足枷になっている
２ 収益の更なる良化が攻めの資金調達に必須である
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ コロナ資金の長い返済期間が資金調達の足枷になっている
新型コロナウイルス感染症が終息をみてから、３年３ヶ月が経過しました。
街中には、インバウンドが溢れるようになり、街の風景だけを見れば、新型コロナウイルス感染症によって、事実上のロックダウンが実施されたことなど、既に過去のもののように思えます。
中小企業においては、コロナ禍で事業存続が難しく、倒産や廃業を余儀なくされた中小サービス業が続出しましたが、中小サービス業の中には、コロナ禍でも雇用を維持しつつ、民間のメインバンクと政府系金融機関からコロナ資金を引っ張れるだけ引っ張って、それでも足りず、各府県の中小企業活性化協議会の支援を得て、特例リスケで元本返済を止めて、事業を継続できた中小企業も実在しています。
コロナ特例リスケには至らず、コロナ資金を調達しまくって、事業を継続した中小企業は数多く存在します。
コロナ資金は、民間金融機関の場合、信用保証協会100％保証で、返済期間は最長10年、元本返済据置期間は最長５年となっていて、中には、今現在も元本返済据置期間中の中小企業も中には存在します。
一方、政府系の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫の場合、返済期間は最長15年と超長期に渡ります。
返済期間が長ければ長いほど、月次約定返済額は少なくて済み、コロナ禍の中小企業の資金繰りを支える結果となりました。
ところが、コロナ禍が終息して３年以上も経過してくると、逆にこの長い返済期間が新たな資金調達の足枷になっているケースが散見されます。
どういうことでしょうか。
ここで、残高シェアと返済額シェアという考え方を少しご説明します。
最も合理的な資金調達と返済の方法としては、残高シェアと返済額シェアが同等であることです。
具体的には、わかりやすい例として、借入残高総額が100百万円で、金融機関の個別の残高がメインA行50百万円、サブB行20百万円、政府系C庫30百万円の場合、残高シェアは、A行50％、B行20％、C庫30％となり、月額返済額がA行417千円、B行333千円、C庫166円、合計916千円とすると、返済額シェアはA行45.6％、B行36.4％、C庫18.1％としましょう。
A行は100％コロナ資金 なので、返済ピッチが遅いため、残高シェアよりも返済額シェアの方が低くなります。
B行はプロパーの返済期間60回なので、返済ピッチが早く、残高シェアよりも返済額シェアの方が高くなってしまいます。
C庫もコロナ資金で、返済期間が180回と超長期になるので、残高シェアよりも返済額シェアの方が低くなります。
こうなると、メインA行と政府系C庫の残高が減るスピードが遅い一方で、サブB行の方が早く回収できてしまうことになります。
もちろん、コロナ資金は一般保証とは別枠とは言いながらも、メイン行A行は、B行よりも、追加の融資に踏み切りにくくなってしまうというおかしな現象が起きてきているのです。
２ 収益の更なる良化が攻めの資金調達に必須である
返済ピッチが遅いと資金調達がやりにくくなるとはどういうことでしょうか？
そもそも、金融機関は、返済の見込みのない（あるいは乏しい）融資案件を取り組むことができません。
一般の不特定多数の預金者から預金を集めている以上、いつでも預金者からの申し出に応じて預金の払い戻しに応じなければならないため、建前上、不良債権を作ってはならないというのが金融機関としての大原則です。
コロナ禍が終息したにもかかわらず、円安の影響を受けて、原材料は高止まっていて、人手不足から人件費も上昇しています。
コロナ禍前のような安定した収益を稼ぎ続けていくことは、中小企業にとって至難の技と言えます。
このため、返済原資となるキャッシュフローは限界があって、コロナ禍後の攻めの資金調達後に、コロナ資金を含めた元本返済を賄える潤沢なキャッシュフローを創出することは難しくなっているのです。
一方、コロナ資金の返済は動かせないため、コロナ資金返済後の残余のキャッシュフローは限定的になってしまうため、今必要な攻めの資金調達が難しくなっている中小企業が散見されているのです。
おまけに、日本の国家財政への懸念から長期金利が上昇しており、支払利息という営業外費用はますます増加傾向で収益圧迫要因となっていることも見逃すことはできません。
コロナ資金の返済は粛々と約定通り進めていく一方で、コロナ終息後の今、中小企業を成長させていくためには、増加運転資金や設備資金といった前向き資金を調達することは必須です。
中小企業経営者は、コロナ資金返済と共に攻めの資金調達を実現するためにも、稼ぐ力を今こそ、より一層強めていく必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
