【中小企業の銀行対策】取引金融機関が重要視し融資の可否に直結する返済原資の有無とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、取引金融機関が重要視し、かつ、融資の可否に直結する返済原資の有無について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 貸金業の難しさはいかに融資した資金を回収するかにある
２ 試算表、決算書では返済原資が確保されていることにこだわるべき
中小企業経営者の皆様、どうぞご一読下さい。
１ 貸金業の難しさはいかに融資した資金を回収するかにある
試算表にせよ、決算書にせよ、中小企業経営者が最も関心を払うのが、PL上で、売上がいくらあって、利益がちゃんと出ているかという点です。
もちろん、融資をする金融機関も、PLの売上高と収益を重要視します。
少なくとも、収益面で営業損益で赤字になっていれば、まともな取引金融機関担当者であれば、「社長、本業で利益が出ていないのはまずいです」としっかりと指摘をします。
むしろ、取引金融機関担当者とすれば、営業損益、経常損益で利益が出ているのは当然で、かつ、返済原資が確保できているかが大きな関心事です。
返済原資とは、借入金の元本を返済する力のことをいい、簡易CF（キャッシュフロー）では、「経常利益」ー「法人税等」＋「減価償却費」の計算式で求めることができるので、取引金融機関担当者であれば、試算表を融資先訪問時に入手すると、簡易CFの金額を暗算でザクっと弾き出します。
よく誤解されるのですが、返済原資となる簡易CFが元本返済能力を示すものですが、支払利息は営業外費用として既にPL上で費用計上されているので、あくまでも返済原資となる簡易CFは、借入金の元本返済額を対象とします。
早い話が、減価償却費はおカネが出ていかない費用なので、減価償却費相当額は元本返済に充当できるというわけです。
銀行等金融機関が返済原資の有無にこだわるのが、おカネを融資する貸金業という商いにおいて、融資を実行するのはたやすいことなのですが、貸金業の難しさは、利息と元本を綺麗に融資実行時に決めた返済スケジュール通りに回収することにあります。
特に、銀行等金融機関は、不特定多数の預金者から預かった預金を原資に、事業先や一般個人に資金を貸し付けるので、預金の払い戻しに懸念が出てしまうことは断じて許されることではありません。
このため、少なくとも建前上、銀行等金融機関は貸出債権の一部でも不良債権化することはタブーなので、約定通りに返済をしてもらうことを銀行等金融機関は最も重要視するのです。
２ 試算表、決算書では返済原資が確保されていることにこだわるべき
次に、返済原資を確保することの重要性を更に掘り下げてみることにします。
単に、中小企業経営者が、試算表や決算書のPLをみて、営業損益や経常損益で利益計上できていることに満足していたら、どのようなことが近い将来起こるでしょう。
仮に、簡易CFが、年間の元本返済額を下回っていたとしたら、「簡易CF」＜「年間の元本返済額」となってしまって、年間元本返済額に対して、簡易CFとの差額分のキャッシュ（現預金）が減っていくことになります。
このような状況を放置したままにしておくと、そう遠くない将来に、キャッシュがショートしてしまうことになってしまいます。
キャッシュがショートしてしまいそうになったら、追加融資を取引金融機関にお願いして実行してもらうという手段が考えられますが、そのような融資は取引金融機関からすれば、「後ろ向き資金」そのもので、そもそも、簡易CFが元本返済額を下回っている状況に変化が見られなければ、「後ろ向き資金」という名の運転資金の融資に応じることは難しくなってしまいます。
資金ショートが迫ってきて、追加融資を受けられなければ、事業継続を優先して、取引金融機関各行にリスケジュール（条件変更）をお願いせざるを得なくなってしまいます。
もちろん、中小企業金融円滑化法以来、行政庁が金融機関に対して、債務者からの条件変更の申し出には柔軟に対応することという行政指導を行なっているため、著しい粉飾決算があるなどの特殊な事情がない限り、取引金融機関はリスケジュールには応じてくれますが、永遠にリスケジュールというわけにはいかないので、経営改善計画を策定して、収益改善への具体的な施策をアクションプランに明文化して、それを実行に移していかなければなりません。
リスケジュール中は、原則としてニューマネーの調達（追加融資）は難しくなるので、収益改善の成果を元本返済の再開と増加に注ぎ込まなければならなくなるので、前向きで、攻めの経営に舵を取ることはほとんどできなくなります。
リスケジュール中の中小企業経営者は、常に守りのポジションに立たされるため、経営者としての強気のマインドを維持していくのは相当の覚悟が必要となります。
中小企業経営者は、リスケジュールに追い込まれないためにも、試算表と決算書を手に取る時には、PL上で返済原資が確保できていることを常に意識して、キャッシュフローが元本返済額に足らない状況となった段階で、早期に経営改善に踏み切るような経営判断が必要となるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
