【中小企業の資金繰り対策】売上増加局面で資金繰りがタイトとなる理由とは?

今日は、中小企業の資金繰り対策として、売上増加局面で資金繰りがタイトとなる理由について考えます。

今日の論点は、以下の2点です。
1 売上増加がキャッシュ増加に直結するのは現金商売だけである
2 事前の段階から増加運転資金の調達を取引金融機関に要請する

中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。

1 売上増加がキャッシュリッチに直結するのは現金商売だけである

「売上を伸ばしたい」
そう願わない中小企業経営者はそうそういないはずです。
特に、創業経営者で、サラリーマン時代、トップセールスマンとして頭角を現して、「一サラリーマンで終わってたまるか」と野心を持って、独立、創業した方ほど、売上増加への願望は強いはずです。

ところが、困ったことに、売上が増加することと現預金が増えることとは、直結しません。
直結しないどころか、B to Bの商いであれば、売上増加局面ではむしろ資金繰りはタイトになってしまうのです。
売上増加がキャッシュリッチに直結するのは、B to Cの現金商売だけです。
現金商売のB to Cの商いであれば、小売や飲食などがそうであるように、支払は買掛金として、メーカーや問屋への支払は締め後、次の支払日というように買掛サイトが存在しますが、売りに関して言えば、現金であれば即日現金回収、クレジットであっても、平均的な回収サイトは0.75ヶ月というケースが大半なので、回収と支払のサイトとを比較すると、回収サイトの方が短いことが多く、売上増加がキャッシュ増加に直結します。

しかしながら、製造業や卸売業、その他の業態では、基本的には、売りも買いも掛での取引です。
例として、業種を製造業、原価率70%(つまり売上総利益率30%)、売掛金の平均回収サイト45日(1.5ヶ月)として、先月の月次売上高30百万円に対して、今月の月次売上高が40百万円に増加した場合を想定して、キャッシュの増減を簡便にシミュレートしてみます。
月次売上高が30百万円から40百万円に増加した場合、
売掛金の増加額(売上増加額10百万円×1,5ヶ月):15百万円・・・①
棚卸資産の増加分(原価率:7百万円×1ヶ月):7百万円・・・②
買掛金の増加分(30日分):△7百万円・・・③
となり、キャッシュフローとしては、(+①+②+③)をトータルすると、15百万円の増加運転資金が必要となることがわかります。
15百万円の増加運転資金を調達しなければ、手元の現預金残高が前月末と当月末と比較すると15百万円減少することになります。
下手をすると、資金ショートが発生しかねない状況です。

経営者がトップセールスで、自ら商談をまとめてきて、売上が増加したとしても、増加運転資金を調達することが会社の資金繰りを安定的に維持するために、極めて重要なことが明らかになります。

営業畑の社長で、「オレは営業、経理はキャッシュを産まないバックヤードの仕事でオレは知ったこっちゃない」というのは極めてナンセンスであることはいうまでもないことです。
いかに、営業畑の社長であったとしても、営業一筋では経営者失格で、しっかりと取引金融機関担当者とコミュニケーションを取って、必要な資金を調達することが社長業として極めて重要なことなのです。

【中小企業の資金繰り対策】売上増加局面で資金繰りがタイトとなる理由とは?

2 事前の段階から増加運転資金の調達を取引金融機関に要請する

中小企業経営者の中には、「なるべく借金はしたくない」と考えたり、場合によっては「オレは銀行なんか大っ嫌いやねん」という方がいらっしゃらないとも限りません。

諸外国を見ても、我が国のような「掛取引」は極めて珍しく、長きに渡って商取引のほとんどは、信用取引で行われています。
商品を納品して納品時に商品に納品書を添付して、先方の締め日に合わせて請求書をお送りして、相手の支払日にご入金を頂いたり、かつては集金にお邪魔をしておうかがいを立てて半金半手で小切手と150日サイトの手形を受け取るのが営業担当者の重要な仕事でした。
時は移り、紙の小切手、手形はほぼ姿を消して、でんさいでの資金決済への変遷を遂げていますが、キャッシュオンが基本の欧米とは違って、信用取引が依然として我が国の決済慣習として継続されています。

このような掛取引が存在するため、どうしても入出金にギャップが生まれてしまって、運転資金を調達するため、わが国では商業銀行が全国的に存在するようになりました。
大手企業ではあるまいし、中小企業では、これからも掛取引を継続して、信用取引を続けていかねばなりません。

このため、売上増加局で増加運転資金が必要となるのはある意味必然です。

一方、金融機関は、金利のある世界に突入して、相対的に調達コストの低い預金を積極的に集めていて、優良先への融資案件を渇望しています。
中小企業経営者は、攻めの取組スタンスにある金融機関をメインバンクにし、あるいは融資残高シェアを高めて、自社が売上が伸びていて、成長局面にあることを正確に伝えて、売上増加に伴う増加運転資金をマトモに調達できるような銀行取引を実現しなければなりません。
このため、常日頃から、増加運転資金が必要となることを資金繰り表の上で明確化して、取引金融機関が増加運転資金に対する資金需要に応えるられるような環境を自ら整えていく必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へ
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA