【中小企業の資金繰り対策】中小企業にとっての適正な現預金の水準とは?

今日は、中小企業の資金繰り対策として、中小企業にとって適正な現預金の水準について考えます。

今日の論点は、以下の2点です。
1 現預金の目減りは経営者を不安にさせる
2 過度な現預金は会社の成長を阻害する

中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。

1 現預金の目減りは経営者を不安にさせる

 中小企業経営者であれば、誰でも会社の現預金が目減り始めると不安に苛まれてしまいます。

現預金が減ってくると、「次の仕入先への支払いは? 給与は足りなくならないか?」と枕を高くして眠ることができなくなってしまいます。
通常、資金繰り余力の低下は、収益悪化の後、2、3ヶ月後に顕在化することになります。
収益は発生主義ですが、現預金の増減は、キャッシュフローベースであるからです。
前々月、前月の試算表の収益が悪化してくると、あれよあれよと現預金が減り始めます。

現預金の減少に歯止めをかけて、再び現預金を増加基調に戻すためには、発生主義の収益が改善しても、どうしてもタイムラグが発生してしまいます。

発生主義の収益とキャッシュフローベースの現預金の増減には時間的なギャップがどうしても発生するので、現預金の減少に歯止めがかかるためにはどうしても一定の時間が必要となります。
この時間的なタイムラグが経営者マインドを冷やして、経営者が夜中安心して眠りにつくことができなくなる要因でもあるのです。

それでは、現預金はいつまで減少するのか、いくらまで減少するのか、資金ショートはいつ発生するのか、いつまでに収益を抜本的に改善しなければならないのか、メインバンクは後ろ向き資金に対応してくれるのか、経営者はそればかりを考えてしまいがちです。

この経営者の不安を解消するのに有効なツールが資金繰り表です。
試算表は直近の業績の成績表である一方で、資金繰り表は、現預金の未来予想図です。
過去6ヶ月の収益と資金繰りの実績を集計して、その相関関係を参照しながら、売掛金の回収スケジュール、買掛金の支払見込み、月額の固定費、金融機関への支払利息と元本返済額等から向こう1年先の月次の資金繰りを読み切るのが、資金繰り表です。
向こう1年間の資金繰り表をシビアな目線で作成してみると、場合によっては、資金ショートのタイミングが顕在化する可能性が出てきます。
会社はいくら試算表上で利益が出ていても、資金ショートを起こしてしまうと突然死してしまうので、発生ベースの損益で利益が出ていることと資金繰りとは別物と考えるべきです。
元請建設業など、施工期間が長く、最終工事代金の入金が完工後で、完工までに数ヶ月も要したり、顧客のオーダーメードで製造期間が長期に渡るような場合にも、立替期間が長くなり、資金ショートを起こさないよう、長期ではなく、短期のつなぎ資金をメインバンクから調達する必要性が出てくるとこともあります。

中小企業経営者は、資金繰りをつなぐことこそが、事業継続の最大の鍵であることを認識する必要があるのです。

【中小企業の資金繰り対策】中小企業にとっての適正な現預金の水準とは?

2 過度な現預金は会社の成長を阻害する

「資金ショートを起こさないために、なるべく多くの現預金を持っておきたい」。
多くの中小企業経営者が考えがちです。

ところが、これがそう簡単なことではありません。
そもそも、中小企業で、現預金が10億、20億保有していれば、資金ショートは起こらないのでしょうが、そんな多額の現預金を保有する中小企業はほぼ皆無です。
それに、より成長性と高い株価を株主から求められる上場企業であっても、サラリーマン社長は、ビビってしまって、なるべくより多くの現預金を保有しがちです。

しかしながら、現預金は、極めて成長性の低い資産です。
「金利のある世界」と言っても、依然として、銀行預金の金利は大したものではありませんし、大切な会社の資産を投機的な投資に振り向けるわけにはいきません。
中小企業であっても、営利企業である限り、現預金を必要以上に保有するのではなく、新たな製品やサービスを開発するための投資や生産設備の生産性を上げるための設備投資に振り向けることが必要です。
また、積極的な提案型営業で、新輝顧客を獲得し、売上増加を実現する一方、売上増にかかる増加運転資金に現預金を充当することも経営者としても求められる手腕です。

とはいえ、現預金をどのくらい持っておくべきなのかというのは、中小企業経営者にとっては古くて新しい経営課題です。
そのため、モデルとして、月商30百万円(年商360百万円)、売上高製造原価率70%、販管費概ね毎月6百万円、月次営業利益3百万円の製造業で考えてみることにします。
このようなモデルにおいて、理想的でかつ現実的な現預金の保有高は、ザクっと月商の1.5ヶ月から2ヶ月分、金額にして45百万円から60百万円というところが目処になりそうです。
万が一、メガ災害に被災しても、雇用を維持し、概ね2ヶ月は自己資金で持ち堪えるという水準です。
2ヶ月の間に、危機対応の緊急の制度融資が整備される可能性が高まりますし、損害保険の保険金も受領することができるかもしれないので、それまで自力で踏ん張ることができるよう、月商の1.5ヶ月から2ヶ月の現預金を保有しておくというのが中小企業の一つの目安と言えそうです。

原材料高、人手不足に金利の上昇と、中小企業を巡る外部環境は厳しい中、中小企業経営者は、自己防衛のために、なるべく現預金を厚くしておきたいと考えるのが当然といえば当然ですし、現預金のより多く保有することと会社を成長させることは相反する要因ではありますが、現預金の保有高を月商の1.5ヶ月から2ヶ月分を目処に、慎重に会社の舵取りを行うことが必要なのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へ
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