【中小企業の資金繰り対策】社保、消費税で資金繰りが詰まりそうになった時の経営者が取るべき対応とは？

今日は、中小企業の資金繰り対策として、社保、消費税で資金繰りが詰まりそうになった時の経営者が取るべき対応について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　社保も消費税も後からどんどん発生してくる
２　資金繰り表をシビアに作成して、銀行返済のリスケジュールを検討する

中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。

１　社保も消費税も後からどんどん発生してくる

内閣府が発表している消費動向調査によれば、2026年９月、10月と２ヶ月連続で、「消費者態度指数」は前月差マイナスとなりました。
８月から10月までの３ヶ月移動平均値は、+0.0ポイントとなっていて、内閣府のコメントは「10月の消費者マインドは持ち直しの動きがみられる（貴重判断据え置き）」とされています。

とはいえ、弊所の関与先で、飲食や小売といったB to C の中小企業の売上高推移は、かつてないほど厳しい水準となっています。
曰く「10月の消費者マインドは持ち直しの動きがみられる」というのは、ごく一部の富裕層に限られたものではないかと北出は勝手に思っていて、内閣府発表が大本営発表のようと言うつもりはありませんが、中小企業のB to Cの業種の肌感覚としては、内閣府発表は少し楽観的過ぎやしないかと心配になってしまうほどです。

飲食や小売といった中小企業において、売上高が頭打ちとなっている一方で、原材料等の売上原価の上昇に加えて、最低賃金の５％引き上げに伴う人件費の増加、水道光熱費等諸経費全般が高くなっている影響から、資金繰りは厳しさを増してきます。

資金繰り余力が低下すると、資金繰りを圧迫する存在が、消費税と社会保険料です。
消費税は、確定分と中間納税で年２回、もしくは４回、社会保険料に至っては、毎月発生してきます。

資金繰りが厳しいということで、消費税と社会保険料を滞納してしまうと、それをリカバリーするためには、中小企業経営者は資金面での不安に苛まれるようになります。
実際、租税公課を滞納してしまうと、税務署や年金事務所から呼び出しを受け、納付計画を提出することを求められます。
納付計画の中では、基本的には、発生分をしっかりと収めることと、滞納分を発生分に上乗せして納付する必要に迫られます。

滞納分を通常発生分に上乗せして納付していくことは、資金繰り余力が厳しい中、極めて困難な状況に追い込まれます。
税務署も、年金事務所も、国税徴収法もしくはそれに準ずる形で、財産の調査をしたり、最悪の場合、預貯金や売掛金を差押えることが可能です。

また融資を受けている金融機関の預金が差し押さえられると、借入金の期限の利益喪失事項に該当するため、一括返済を金融機関が求めてくることになります。
売掛金が差し押さえられると、売掛金のある取引先との信用は失墜し、売掛金は入金されないばかりか、取引自体が解消されてしまう可能性が高まります。

このように、国税徴収法もしくはそれに準ずる形での強制的な徴収には、中小企業も金融機関もどう考えても勝ち目がないので、租税公課の滞納は絶対に避けなければならないのです。

２　資金繰り表をシビアに作成して、銀行返済のリスケジュールを検討する

よくあるケースですが、銀行返済が約定通りであるにもかかわらず、租税公課を分納しているケースが散見されます。
真面目な経営者ほど、「銀行には創業当初からお世話になっていて、ご迷惑をかけるわけにはいかないので、返済はちゃんとしてます」という風にお考えなるようですが、実はこれは間違いです。

銀行融資はあくまでも一般債権（ただし、担保物件を供している場合には、別除権債権となる）であるのに対して、国税徴収法及びそれに準じた消費税や社会保険料は、優先債権となるので、金融機関は、税務署や社会保険事務所より劣後債権者ということになります。
どうせ、消費税や社会保険料は優先債権なのですから、先に支払ってしまった方が賢明であることは間違いありません。

消費税や社会保険料を滞納する前に、取引金融機関各行にリスケジュール（返済条件の緩和）を要請して、実行してもらって、元本返済を止めて、その浮いた資金で消費税と社会保険料を納付するのが正解です。

金融機関としても、消費税や社会保険料が自らの債権よりも優先債権であることは百も承知なので、租税公課の滞納を避けるために、リスケジュールをお願いしますと債務者から要請を受けたら、それを謝絶する理由は何もありません。
金融庁は、金融機関に対して、債務者からの返済条件緩和の要請には柔軟に対応するようにと行政指導しているので、債務者である中小企業の経営者は恐れることなく、金融機関にリスケジュールの要請を行うべきなのです。
リスケジュールが有効か否かを検証するためには、シビアな資金繰り表の策定が必須です。
リスケジュールを金融機関に要請する際には、リスケジュールを当面要請する半年先から１年先を見通した資金繰り表が必要です。

確かに、世の中では、なかなか金融機関のリスケジュールについて、認知度が十分浸透しているとは言えないので、中小企業経営者としては、「ほんまに、リスケジュールのお願いてできるんかな」と不安に感じている方がいらっしゃるかもしれません。

中小企業経営者は、自身の会社と事業そのもの、従業員、取引先の信頼関係を守ることが最重要テーマです。
中小企業経営者の中で、租税公課の支払が重たいと感じていて、取引金融機関との交渉に不安を感じていらっしゃる方は、資金繰り表の作成を含めて、お気軽に北出までお声がけ下さい。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。