【中小企業の銀行対策】現金が現物であることを認識する必要性とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、現金が現物であることを認識する必要性について考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　現金は文字通り「現物」である
２　現金勘定の過誤はあり得ない

どうぞ、ご一読下さい。

１　現金は文字通り「現物」である

貸借対照表（BS）の資産勘定の左上、最上位に位置するのが「現金勘定」です。
一般に、貸借対照表は左上から左下にかけて、最も現金に換金性の高い順番に並んでいます。
「現金勘定」は、そのまま現金なので、貸借対照表の左上、最上位に位置するのは当たり前です。

通常、現金の管理は、「現金出納帳」によって行われます。
昨日の営業終了時の現金残高に、本日の現金増加分をプラスして、現金使用分をマイナスしたものが、今日の営業終了時の現金残高です。
「本日の現金残高」＝「昨日の現金残高」＋「本日の現金増加分」ー「本日の現金使用分」の演算式で現金出納帳は運用されます。
足し算と引き算のみで構成される現金出納帳は、極めてシンプルな会計帳簿で、会社でも、個人事業でも比較的簡単に管理することができます。

現金は、当たり前ですが、現物そのものなので、金融機関でも自己査定の対象にはならない資産勘定です。
万が一、現金残高と現金出納帳の金額に相違があるようであれば、相違が発生した理由を明確化しなければなりません。
実際、特に、現金が店頭で頻繁にやり取りされる小売業や飲食業の場合、繁忙時にはどうしても釣り銭のミスが発生してしまいます。
現金残高と現金出納帳に相違がある場合には、帳簿（現金出納帳）を現物に合わせるのが通常ですので、現金化不足にて、現金出納帳を現金残高に合わせておく必要があります。
また、小売業や飲食業で、販管費に「現金化不足」が存在しない場合には、「ホンマに現金勘定合ってるやろうか」と金融機関の与信所管部署では疑いを持つかもしれません。

２　現金勘定の過誤はあり得ない

繰り返しになりますが、現金は現物です。
在庫などは計上の仕方がいくつかあるなど、解釈の幅があっても不思議ではありませんが、少なくとも決算期末時点での現金勘定に間違いがあるというのは、許されないことです。
とはいえ、残念ながら、いつかのケースで「この現金、ホンマにこんなにあるんかいな？」と疑問に感じることが無きにしもあらずです。

そのようなケースでは、小売業や飲食業で複数の店舗が存在する場合、個別の店舗での現金管理が甘かったり、ひどい場合には現金出納帳が存在しないことも散見されます。
これでは、真正な現金勘定は期待できるわけもなく、しばしば「ないはずの現金」が現金勘定に計上されていたりします。
試算表や決算書の信憑性も疑われてしまいます。
「ないはずの現金」は、残念ながら「粉飾だ！」と言われても仕方がありません。

中小企業経営者は、業種、業態を問わず、自社の現金管理が現金出納帳でもって、厳格に管理されているか、常に気を配る必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい