【中小企業の銀行対策】メインバンクの取組スタンスが急変する原因とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、メインバンクの取組スタンスが急変する原因について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 平素のコミュニケーション不足が誤解を生む
2 メインバンク本部からの通達で取組スタンスが変化する
どうぞ、ご一読下さい。
1 平素のコミュニケーション不足が誤解を生む
金融機関から融資を受けている中小企業経営者の中で、定期的にメインバンク担当者とコミュニケーションを取っている経営者は実はそう多くはないように北出は感じています。
メインバンクと中小企業はあくまでも商い上の付き合いなのであって、ビジネスライクに接していれば良いという意見があるかもしれません。
とはいえ、メインバンク担当者は組織人である前に生身の人間です。
経営者の側としても、全てのメインバンク担当者とソリが合うとは限りません。
(なんや、あいつ。いっつも偉っそうにしやがって)と内心思ってしまうメインバンク担当者がいないわけではありません。
もちろん、担当者は、定期的に人事異動で代わっていくので、それまでの我慢といえば我慢なのですが、中小企業経営者として、露骨に「なんや、お前。気に入らんやつや」と大人気ない発言は厳に慎むべきであることは言うまでもありません。
万が一、メインバンク担当者とソリが合わない場合でも、仕事上の付き合いと割り切って、試算表と資金繰り表を材料にして、定期的に業況報告を行い、今後の業績見通しについて担当者にわかりやすく説明することが何より肝要なのです。

2 メインバンク本部からの通達で取組スタンスが変化する
中小企業経営者の側が、メインバンク担当者に対して、丁寧に接しようとしていても、メインバンク担当者の態度が今まで違い、想定外に硬化してしまうような経験をした中小企業経営者がいるかもしれません。
メインバンク担当者の機嫌がすぐれない可能性があるかもしれませんが、おそらく、メインバンク担当者の態度急変には、金融機関としてのスタンスが変わったことが原因である可能性が極めて高いのです。
例えば、税務申告が完了したばかりの前期の決算書を渡した後、メインバンク担当者の態度が急変した場合には、決算内容を受けて、債務者区分や信用格付が下振れたようなことが考えられます。
あるいは、粉飾の疑いが濃厚であると疑われたようなことも想定されます。
基本的に、融資先個別の取組スタンスは、部店長(支店長等)が決めますが、部店長から「ここは慎重にいけ。プロパーはあかんぞ。ニューマネーは保証協会付きが前提やからそのつもりで対応せえよ」と担当者が告げられたようなことが原因である可能性が高いといえます。
あるいは、本部の営業推進部署(営業推進部等)から営業店(支店等)に、新規与信は慎重にいくような通達が発せられたようなこともあり得る話です。
昨年秋以降、急速に債券安が進行して、有価証券の運用比率が高い金融機関で、保有している有価証券の含み損が拡大しているようなケースでは、自己資本比率を死守するため、総資産を圧縮する必要が出てきます。
総資産の圧縮の一番手っ取り早い方法が貸出を絞ることです。
今のところ、バブル崩壊後のような貸し渋り、貸し剥がしのような事態にはなっていませんが、この先、より一層の債券安が進めば、預貸率の低い地域金融機関のBSが傷んでしまうことが想定されるので、預貸率が低く、かつ、保有する有価証券の含み損が大きな地域金融機関をメインバンクにしている中小企業経営者は、警戒しておく必要があります。
自社のメインバンクの有価証券運用状況を把握するためには、3月決算時と9月中間期に金融機関が作成するディスクロージャー誌を参照することが近道です。
金融機関のディスクロージャー誌は、営業店の待合スペースで閲覧できるほか、金融機関の公式ホームページ上でも確認することができるので、中小企業経営者には、ぜひ、メインバンクのディスクロージャー誌を閲覧されることをお勧めします。
中小企業経営者は、メインバンクの取組スタンスが急変することのないよう、定期的な業況報告を実行していくことが必要なのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。

