【中小企業の銀行対策】中小企業経営者が取引銀行の担当者交代時に注意すべきこととは？

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業経営者が取引銀行の担当者交代時に注意すべきことについて考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　担当者交代時の引き継ぎは最低限と心得ておく
２　担当者とはいえ最後は人対人の付き合いである

どうぞ、ご一読下さい。

１　担当者交代時の引き継ぎは最低限と心得ておく

金融機関に人事異動はつきものですが、全国展開の金融機関の場合、お客様の会社の取引金融機関の担当者が異動となった時、「次は、どちらへ赴任されるのですか？」とお聞きすると、「来月から九州です」なんてことも珍しくないので、全国転勤の金融機関の銀行員は、いつもながら大変だなと思ってしまいます。

それはさておき、一般に金融機関に限らず、人事異動は４月１日と10月１日付で発令されることが多いのですが、銀行の場合株主総会、信用金庫等の場合総代会が開催された後の６月下旬に７月１日付の人事異動が発令されることがあります。
特に、総会、総代会後の人事異動は、役員や部店長（支店長等）クラスが対象となることが多いのですが、上が動き、中には栄転される方もいるわけなので、ドミノ倒しのように、役席や担当者にも人事異動が発令されます。
ちょうど１ヶ月後は、金融機関では人事異動の季節を迎えることになるのです。

人事異動のタームは、人によりますが、概ね部店長クラスで短くて１年半、長くて３年程度、役席や担当者クラスで短くて３年、長くて５年といったところが相場です。
中小企業経営者からすると、担当者と人間関係が構築できて、阿吽の呼吸で意思が伝達できるようになったかと思えば、担当者が交代することになるので、新担当者との人間関係は一旦、ゼロにリセットされてしまいます。
もちろん、旧担当者から新担当者に引き継ぎは行われますが、最近では引き継ぎの期間が３日程度と短くなる傾向が見られます。
旧担当者と新担当者が主な融資先に挨拶に回っていると、事務面での引き継ぎはどうしても最小限になってしまいます。
最後は、「後は過去の稟議書や取引メモを読んで下さい。なんかあったら電話して貰えばいいです」となってしまいますし、なかなか新担当者が旧担当者にわざわざ電話で質問するというのもあまり現実的ではないようです。
したがって、中小企業経営者の側とすると、人事異動による担当者交代時の引き継ぎは最小限にとどまることを覚悟しておくべきです。
中小企業経営者が「なんや、また一から話せなあかんのか？」とキレてはいけないのです。

２　担当者とはいえ最後は人対人の付き合いである

取引金融機関の担当者交代時は、中小企業経営者の側も構えてしまいますが、新担当者も最初はおっかなびっくりです。
そもそも、人事異動時の新旧担当者の引き継ぎは、悪い材料は必ず引き継がれるものですが、先ほど申し上げた通り、引き継ぎは時間的な制約から最低限です。
中小企業経営者も新担当者も、当初の段階では腹の探り合いです。

中小企業経営者としては、必要以上に下手に出る必要はありませんが、最初から敵対的な態度に出るのはタブーです。
所詮、取引金融機関担当者はサラリーマンですし、権限もありません。
さらには権限もないような人間と事を構えるのは、どう見ても大人気ないことです。

銀行員は財務的な汎用的な知識はありますが、業界慣習などはよく知らないことが多いのです。
なので、「うちの業界はちょっと特殊でな、これこれこんなケースがあってな・・・」という具合に業界慣習を教えてあげるようなスタンスが好ましいといえます。

金融機関担当者はあくまでも組織の人間ですが、担当者は営業店（支店等）の中で唯一の担当先の味方でもあります。
中小企業経営者は、金融機関担当者との付き合いが最後は人対人であることを認識して、信頼関係を構築していくための努力が必要なのです。

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