【中小企業の銀行対策】メインバンクへの月次業況報告が効果的である理由とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、メインバンクへの月次業況報告が効果的である理由について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 月次業況報告は会社のストーリーをメインバンクに伝える機会である
2 社長自身が業況報告を行うことに意味がある
どうぞ、ご一読下さい。
1 月次業況報告は会社のストーリーをメインバンクに伝える機会である
弊所では、お客様の中小企業経営者に、メインバンクに月次業況報告を共に行うことを基本にしています。
北出が社長に月次業況報告をお勧めすると、少なからぬ社長が「毎月やらなあかんのか?」という反応を示されるので、北出は、「社長、北出に騙されたとおもて、一回やってみて下さい」とお返しすることにしています。
他方、金融機関の営業店(支店等)の融資役席さんとお話ししていると、「なかなかこちらがお願いしたものが出てこないです」と愚痴をこぼして、「このように、毎月業況報告をしてくれる先はほとんどないですが、こうやって業況報告をしてもらえるとホンマに助かります」と融資役席さんがおっしゃることが多いのです。
実際、多くの中小企業経営者がメインバンク担当者と面談する機会といえば、決算書ができてきたタイミングと、融資のお願いをする時というのが実際のところです。
メインバンク担当者としても、融資先中小企業経営者と面談するのが、せいぜい年2回程度であれば、社長の人となりもよくわかりませんし、融資の要請を受けても、その背景を把握することはできません。
そうなると、メインバンク担当者も、中小企業経営者も、当たり障りのない対応に終始してしまいがちです。
他方で、毎月業況報告をしていると、業況の良し悪しに関わらず、双方共に、コミュニケーションをとることが容易になりますし、資金が必要になる場合でも、近い将来資金が必要になることが事前にメインバンク担当者も把握することができるので、早い段階で、店内協議に入ることができることで、融資に対応できるのか、難しいのかがある程度わかってくるので、仮に、資金調達が難しいとなれば、資金調達ができない前提で事前の段階から対応策を練ることもできます。
資金が必要になるということにも、会社としてのちゃんとしたストーリーがあるわけなので、そのストーリーをメインバンク担当者に伝えることができることだけでも、月次業況報告は効果的なものなのです。

2 社長自身が業況報告を行うことに意味がある
実際に、月次業況報告でメインバンクに開示する資料は、基本的には、前月の試算表と資金繰り表(建設業であれば受注明細も)の2点です。
大した資料ではありませんが、この2点で、直近の業況の実績値と数ヶ月先の業況見込みを表現することができます。
複数の部門があれば、部門別損益計算書があるとなお良きです。
あとは、提出資料の補足説明を口頭で付け加えればいいですし、所要時間も双方慣れてくれば30分もあれば十二分です。
大企業ならいざ知らず、オーナー企業の中小企業であれば、社長自らが補足説明を加えることに意味があるという具合です。
この程度の負荷であれば、社長業の中でも楽勝の世界ですし、安いものと言えます。
弊所では、オーナー経営の中小企業のメインバンクへの業況報告について、北出が同行することを前提として、全面的にサポートしております。
メインバンクとの信頼関係を構築したいと考えている中小企業経営者の皆様、ぜひ、弊所までお声がけ頂ければ幸いです。

