【中小企業の銀行対策】閑散期に決算月を設定するのがセオリーである理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、閑散期に決算期を設定するのがセオリーである理由について考えます。
１ 来月は世間は年度末モードになる
２ 財務上の配慮からも閑散期に決算月を設定するのがセオリーである
どうぞ、ご一読下さい。
１ 来月は世間は年度末モードになる
２月も終盤を迎え、週が空ければ３月で、世間は年度末モードになります。
役所では４月で年度が変わりますし、多くの上場企業が３月決算としていますし、中小企業でも３月末を決算月に設定している会社は少なくありません。
やもすると、世間に合わせて「うちの会社も３月決算にした方が良いのかもしれん」と感じてしまう中小企業が中にはいるかもしれません。
ところが、中小企業の場合、３月決算にするメリットは実はそう多くはありません。
まず、会計事務所の側からすると、３月決算の関与先が多いため、繁忙期になってしまいます。
会計事務所の税理士先生も、事務員さんも忙しさのあまり、税務申告が申告期限ギリギリになってしまうことも想定されるため、会計事務所の立場からすると、３月決算はできれば避けて欲しいというのが本音のようです。
このように、３月になれば、世間は年度末モードで何かと慌ただしさが増します。
年末のようなざわつき感の中ではありますが、年度末モードだからこそ、丁寧な業務の遂行が必要であることは言うまでもないことです。
２ 財務上の配慮からも閑散期に決算月を設定するのがセオリーである
３月に限らず、中小企業が決算月を繁忙期に設定することはタブー中のタブーです。
同じ株主資本合計額であったとしても、繁忙期であれば、在庫、売掛金や買掛金、未払金が膨らんでしまいます。
公共工事を主として請け負っている建設業であれば、３月決算にすれば、最終の工事代金が受領が翌期にズレてしまうと、未成工事支出金、完成工事未収入金、未払金、未払費用、未成工事受入金や、工事見合いの短期借入金が計上されたままとなるので、自己資本比率が大きく下落してしまいます。
公共工事メインの工事業者であれば、３月ではなく、７月や８月に決算月とすれば、総資産は最もスリムとなり、金融機関の信用格付をアップさせることができるかもしれません。
いずれにしても、公共工事主体の建設業者だけではなく、決算期は繁忙期を避け、閑散期に設定することが是対的なセオリーなのです。
中小企業経営者は、業種業態に限らず、試算表を見る際には、PLだけではなく、BSにも強い関心を払う必要があるのです。
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