【中小企業の銀行対策】金融機関の営業店統合がもたらす中小企業への影響とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、金融機関の営業店統合がもたらす中小企業への影響について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 地域金融機関の強みはその地域内の営業店網にある
２ 営業店統合は金融機関にとって最大のコストカット策である
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ 地域金融機関の強みはその地域内の営業店網にある
地域金融機関の経営環境は、楽勝とは言い難い状況になってきています。
「金利のつく世の中」が復活したことで、預貸率（＝融資残高÷預金残高×100％、預かっている預金をどのくらいの割合で融資に振り向けられているかを示す指標）が高い金融機関は、融資にかかる受取利息（債務者にとっては支払利息）が増えて増収幅が大きくなる一方、預貸率の低い地域金融機関は、金利上昇の恩恵を十分受けられずにいます。
それどころか、預貸率の低い金融機関ほど、有価証券運用のウェイトが高いため、国債（JGB）の価格下落によって保有する投資有価証券に含み損が発生しているケースが多いため、預貸率の低い金融機関の経営環境は厳しさを増しているのです。
保有している投資有価証券に含み損が拡大してくると、貸出を絞ったり、固定資産を処分したりして、総資産の圧縮を図るようになります。
総資産の圧縮のため、手っ取り早くできることが営業店（支店等）の統廃合を進めることです。
営業エリアが被る金融機関同士が経営統合する場合には、駅前の２つの店舗を一つに集約することは合理的です。
しかしながら、経営統合を行っていない地域金融機関が営業店を統廃合するのはリストラの様相が強いことが少なくないのです。
実際、金融機関の営業店は、端的に言えば「金食い虫」です。
普通の会社とは違い、金融機関の営業店は、極めて高い水準のセキュリティを担保することが必須ですし、部店長（支店長等）以下、次席、役席そして平に至るまで、外回りの営業担当（営業課とか得意先係等）のほか、業務担当（融資事務や預金事務）には一定数以上の役職員が必要です。
そして、ATMを土日も含めて稼働させたり、水道光熱費もバカにならない水準であるので、金融機関営業店は総じてコスト高と言っても過言ではありません。
「金利のある世界」の恩恵を十分受けられていない地域金融機関や小規模金融機関では、コストカットのための営業店統廃合に踏み切ることが散見されています。
金融機関の営業店統廃合には、店舗内店舗方式が取られています。
店舗内店舗とは、A支店にB支店が引っ越してきて、A支店とB支店の役職員が一緒に仕事をすることです。
店舗内店舗方式の利点は、事実上の店舗の統廃合であるにもかかわらず、形式上、A支店とB支店が同居していることになるので、店舗名や預金口座番号がそのまま使えることにあります。
さらに、中小企業といえども、ほぼ全ての中小企業、小規模事業者では、日常的な入出金はネットバンキングで十分こなすことができているので、経理担当者がわざわざ金融機関営業店を訪れる機会は減る一方です。
このような背景から、店舗内店舗方式での金融機関営業店の事実上の統廃合は静かに進んでいるのです。
２ 営業店統合は金融機関にとって最大のコストカット策である
金融機関の営業店で、店舗内店舗による事実上の店舗統廃合が進んでいることを触れました。
金融機関営業店の店舗統廃合は、効率化という観点が強いのですが、金融機関にとっての最大のメリットは、「リストラ」です。
外回りの営業担当は、どうしてもマンパワーが必要となりますが、例えばA支店とB支店が店舗内店舗方式で統合することによって、おそらく支店長は。A支店長兼B支店長で両支店の支店長を兼務することになるので、どちらかの支店長は椅子を失います。
もしかすると次席（副支店長や次長等）も兼務になるかもしれませんから、部店長や次席といった経営職（管理職）は、内心、（オレっていつまで銀行におられるんやろう）と戦々恐々です。
金融機関で、部店長や次席にまで出世しても、のんびり役職定年とその後の定年退職を迎えるといった楽勝な環境ではなくなっているのです。
一方、融資先である中小企業経営者にとっては、金融機関営業店の統廃合は、どのような影響を受けるでしょうか。
先ほども申し上げましたが、日常的な入出金はネットバンキングで十分間に合いますが、試算表や決算書を提出して、定期的に業況報告をするとなると、外回りの営業担当者に来てもらうか、営業店に出向く必要が出てきます。
店舗の統廃合の前は、徒歩圏内にあったメインバンク営業店が移転してしまうと、クルマに乗って20分運転してメインバンク営業店に行かなければならなくなるかもしれません。
営業店の統廃合によって、近隣にあったメインバンク営業店では、営業担当者に気軽に立ち寄ってもらえたのが、業務用車で30分かかるとなると、自然に営業担当者との接触頻度が少なくなってしまっても不思議ではありません。
たとえ、メインバンクの営業店との距離が遠くなったとしても、営業担当者と直接話をしたり、場合によっては役席者が同席してもらえることによって、経営者とメインバンク担当者との距離は着実に縮まりますし、信頼関係構築の基本でもあります。
中小企業経営者は、取引金融機関の営業担当者と接触頻度を上げて、信頼関係構築に尽力する必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
