【中小企業の銀行対策】中小企業経営者にとって理想的なメインバンクの姿とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業経営者にとって理想的なメインバンクの姿について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ メインバンクの条件を知っておく
２ 経営改善局面こそメインバンクとの信頼関係の姿が明白になる
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ メインバンクの条件を知っておく
複数の金融機関から融資を受けている中小企業にとって、メインバンクがどの金融機関であるのかは極めて重要な経営上の問題です。
一般的にメインバンクの条件として中小企業経営者が思いつくのが、「借入残高が最も多いこと」です。
当たり前のことですが、借入残高が多いことは、メインバンクとして筆頭格の条件です。
他方、借入残高が多いことだけで、メインバンクと言い切ることはできません。
借入残高が最も多いこと以外のメインバンクの条件とは如何なる条件でしょうか。
考えてみましょう。
金融機関は融資の審査や、債務者区分、信用格付を決定するのに当たって、財務内容だけを審査するわけではありません。
融資の審査等は、金融機関によって「総合的に」判断されるものです。
曲者に見える「総合的に」とはどのようなことでしょうか。
具体的には、入出金を集中させることが挙げられます。
お客様からの振り込み入金をメインバンクに集中させることは、中小企業の銀行取引の基本中の基本です。
お客様からの入金があることで、当座預金や普通預金の平残（平均残高）を押し上げます。
金融機関にとっては、金利のある世界を迎えた今、当座預金や普通預金は調達コストの低い預金なので、金融機関全体の総資金利鞘（金融機関の売上総利益に相当）が上昇し、金融機関の営業店の収益を向上させる効果があります。
次に支払ですが、仕入先や外注業者への支払を総合振込にしたり、従業員の給与振込を行うことで、手数料収入が金融機関営業店に落ちます。
手数料収入は金融機関にとっては喉から手が出るほど欲しい役務収益に直結します。
言ってみれば、日々の入出金をメインバンクに集中させることで、知らぬ間に、金融機関営業店を儲けさせてあげることになります。
入出金を集中させることが、借入残高が最も多いことに次ぐ２番目のメインバンクの条件です。
３つ目のメインバンクの条件が、「担保を出すこと」です。
メインバンクではなく、サブバンクX銀行に不動産担保を供していたら、メインバンクは真っ先にヘソを曲げます。
メインバンクと思っていた金融機関に、「X銀行さんが御社のメインですよね」と言われかねません。
政府系を除いたメインバンク以外の金融機関に担保を供することは厳に慎まなければならないことなのです。
これら３つが中小企業にとってのメインバンクの条件と言えるのです。
２ 経営改善局面こそメインバンクとの信頼関係の姿が明白になる
上記で示したメインバンクの条件を日常的な銀行取引の中で中小企業側が実践し、実績を示せば、メインバンク側も「御社のメインは当行で、しっかりと支援をさせて頂きます」とメインバンクと結ぶことができます。
メインバンクとサブ行以下との違いは、平時にはさほど問題になることはありません。
しかしながら、いざ、中小企業側が経営改善が必要な局面に陥った時は、メインバンクの存在が大きな役割を果たすことができます。
例えば、業況が悪化し、資金繰り余力が低下して、リスケジュールに追い込まれた場合には、メインバンクがサブ行以下に対して、「当行がメインバンクとしてしっかりと支援をしますので、他行さんも協調して支援をお願いします」と言ってもらえることで、経営改善局面を乗り切る第一歩となります。
他方、メインバンクが明確でなく、上記で示した３つの条件を満たす金融機関がなければ、仮に融資残高が最も金融機関であっても、「メインは他行さんですよね。うちは、メインじゃありませんから」と言われてしまうと、経営改善のスタートラインにつくこともできなくなります。
記憶に新しい新型コロナウイルス然り、今般の中東情勢然り、中小企業にとって深刻な影響をもたらす外部要因の脅威はどこに転がっているかわからず、その脅威は突然襲ってくるかもしれません。
中小企業経営者は、想定外の外部要因の脅威から会社を守るためにも、メインバンクを明確化し、メインバンクと握り合った上で、取引金融機関の序列付を行うことが必要です。
中小企業経営者は、資金調達を金融機関に依存せざるを得ないことを再認識し、メインバンクとの信頼関係構築に日々取り組む必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
