【中小企業の銀行対策】保証協会保証付一辺倒の金融機関とは距離を置くべき理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、信用保証協会保証付一辺倒の金融機関とは距離を置くべき理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　リスクを極力取らない金融機関は現に存在する
２　保証協会保証付一辺倒の金融機関をメインにしていると会社の成長はなくなる

どうぞ、ご一読下さい。

１　リスクを極力取らない金融機関は現に存在する

金融機関はどこでも「安全性」を重視します。
銀行等金融機関は、一般預金者から広く集めた預金を原資に、企業や個人に融資をします。
このため、不良債権が発生して預金の払い戻しに支障が出るようなことがあっては、社会不安が発生しかねません。
かつて、北海道拓殖銀行、兵庫銀行、木津信用組合といった金融機関が経営破綻しましたが、店頭には預金者が殺到して現金が誰の目に見えるように、日銀の支店から輸送され、その金融機関役職員は、夜通しで、預金の払い戻しを行いました。

幸いにも、現在は、そういった金融機関を巡る信用不安は囁かれることはありません。
しかしながら、二度とそのような取り付け騒ぎを起こさないためにも金融機関の経営の安全性は担保され続けなければならないのです。

金融機関の経営の安全性は比較的担保されている今ですが、信用保証協会の保証付融資の利用は、金融機関によって、マチマチです。
メガバンクや地銀大手行の場合、比較的規模の大きな会社への融資実績が豊富であるため、「信用」で融資することに慣れています。
一方で、地方や小規模な金融機関では、どうしても貸倒リスクを極力取らないようにするため、ついつい、プロパー資金を絞り込んで、信用保証協会の保証付の融資に依存してしまいます。
保証承諾を信用保証協会からもらった金融機関は、一般融資の場合、20％の責任共有部分を負担することにはなりますが、協会の保証付ということで、安心して融資を実行することができます。
一方、融資を受ける中小企業の場合には、信用保証協会の保証付融資を受ける際、金融機関への支払利息とは別に保証料を融資実行時に差し引かれることになります。
保証料は、一律ではなく、融資先中小企業の財務内容によって、「カテゴリー」という名のいわばランキング付けをされて、カテゴリーが良いほど保証料率は低い一方、債務超過であったり、貸付金等があって、資産の部が脆弱であったりするなど、財務体質が脆弱である場合には、保証料率は高くなります。
信用保証協会のカテゴリーを知ることで、自社の信用度をうかがい知ることがことができるのです。

２　保証協会保証付一辺倒の金融機関をメインにしていると会社の成長はなくなる

メガバンク、地銀大手行や大手信金から融資を受けるようになると、求められる資料が多くなったり、しっかりと利益を出すことを求められます。
しかしながら、求められる資料が増えると例えば試算表を早くアップデートしなければならないとか、精度を高めようといったモチベーションが高くなったりします。
また、経営者自身も金融機関から求められる水準が高まると、自身のリテラシーを高めることができますし、しっかりと儲けを出して、返済原資を十二分に創出しようという前向きな姿勢をとることができるようになります。

一方、保証協会保証付融資に慣れた金融機関の役職員は、どうしても保証協会保証付だからということで甘くなってしまいます。
金融機関の姿勢が甘くなると、融資を受けている経営者の姿勢も甘くなってしまいます。
これでは、会社の成長スピードを上げることはできません。

金利のある世界が本格的にやってきた今、インフレが目に見えて加速してきているので、会社の持続的な成長が必要不可欠です。
信用保証協会の保証付融資ばかりで甘くなることなく、中小企業経営者は、金融機関からの口うるさいアドバイスをしっかりと心に刻む必要があるのです。

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