【中小企業の銀行対策】資金繰り表を作成することによって得られる２つのメリットとは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、資金繰り表を作成することによって得られる２つのメリットについて考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 資金繰り表で先を読む
２ 資金繰り表は最大の銀行対策である
中小企業経営者の皆様、どうぞご一読下さい。
１ 資金繰り表で先を読む
北出の肌感覚ですが、中小企業、小規模事業者で資金繰り表を作成している会社、事業者は、率直なところ「少数派」です。
試算表については、関与してくれている会計事務所が定期的に試算表を作成してくれて、社長に提出してくれるものですが、資金繰り表は、正味、なかなか作成できていない中小企業が大半です。
こういうお話をすると、「試算表で十分やないか」という経営者の声が飛んできそうですが、試算表と資金繰り表とは根本的に役割が違います。
試算表は、直近の業況を示すもので、発生主義で計上されるものです。
PLとBSで構成されていて、過去の業績を表したものです。
試算表は、中小企業経営者にとっては言わば通知表なのです。
これに対して、資金繰り表は、実際の入金と支払の状況と、入出金の実績に基づいて、半年後、１年先の手元流動性の増減を示すものです。
わかりやすく言えば、いくら試算表上で利益が出ていても、実際の入出金ベースでおカネがショートしてしまい、資金調達をするか、支払いを待ってもらえるか、手を打たないと会社は事業を継続することができなくなります。
これが俗に、「黒字倒産」というものです。
「うちの会社は年商10億円やから、資金ショートすることはない」という楽観論は危険です。
例えば、父ちゃん母ちゃんでやってくるような家族経営の場合、資金繰りなど管理面ではやや甘いところがあるかもしれませんが、動くおカネは多くはありません。
「個人の定期崩して、資金繰りに当てとこか」という具合で済むかもしれません。
しかしながら、年商10億円ともなれば、動くおカネも大きくなります。
社長のポケットマネーから足らずまいを埋めておこうというわけにはいかなくなります。
原材料、外注費、月次人件費と、「待ってもらおか」となれば、狭い業界内では、あっという間に信用不安に晒されてしまいます。
資金繰りの管理は事業規模の大小とは関係なく、極めて重要なものです。
「利益が出ているのになんでキャッシュがないんや？」という不測の事態に陥らないためにも、３ヶ月先、６ヶ月先、１年先の入出金を資金繰り表でシミュレートして、資金ショートが起きないか、中小企業経営者は常に気を配る必要があるのです。
逆に言えば、資金繰り表をしっかりと回しておけば、「３ヶ月先に25百万円ショートする可能性がある」ことを事前に察知することができます。
取引金融機関、中でもメインバンクに資金の要請をするのにも、時間的な余裕を持つことができるのです。
２ 資金繰り表は最大の銀行対策である
資金繰り表作成のメリット２つ目が、資金繰り表作成が最大の銀行対策になることです。
金融機関は、融資先から資金の要請があった場合、簡単に謝絶するわけにはいきません。
融資先中小企業経営者が、自らの道楽のために資金調達するようなことがない限り、取引金融機関への資金要請には極力対応したいというのが取引金融機関、中でもメインバンクの本音です。
ところが、そもそも論として、金融機関は、不特定多数の預金者から集めた預金を原資に企業や個人に融資をしているため、みすみす貸倒になるようなことが見えているような融資案件に取り組むことができません。
健全な融資取引を担保するために、稟議制度が徹底されていて、稟議承認の決裁権限も、融資先の財務内容や融資金額、保全の状態など、さまざまな条件を加味して厳格に決められています。
金融機関側が最も困ることは、時間的な余裕がない資金要請を受けることです。
例えば、今日は５月26日ですが、来月５日に15百万円実行して欲しいと言われても、「それでは時間的にかなり難しいです」と担当者が困ってしまいます。
資金要請を受けた担当者が部店長（支店長等）をトップとした店内協議で資金の妥当性や保全を揉んで、保証協会の保証をつけるのであれば保証協会からの保証承諾を得るのにも早くて一週間、二週間は下さいというのが担当者の本音です。
保証協会の保証承諾を得て、次に金融機関の内部の稟議手続きに入るので、感覚的には１ヶ月程度の時間的な余裕がないと金融機関としては資金への対応が時間的に難しくなるのです。
このため、資金ショートのタイミングをいち早く察知するためにも、資金繰り表を作成し、適宜更新して、取引金融機関に随時提出していくことが最大の銀行対策になるのです。
中小企業経営者は、金融機関の組織特性から決裁権限が厳格に定められていることをしっかりと認識して、先手先手で必要な資金調達を行なっていく必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
