【中小企業の銀行対策】経営改善局面でメイン寄せが強まる理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、経営改善局面でメイン寄せが強まる理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 平時はサブ行以下がシェアアップを狙う
２ 経営改善局面はサブ行以下は逃げの一手となる
どうぞ、ご一読下さい。
１ 平時はサブ行以下がシェアアップを狙う
中小企業であっても、銀行取引において、一行取引というのは少数派です。
例えば、年商10億円以内の中小企業であっても、メインバンク民間金融機関１行、民間金融機関サブ行２行、政府系の商工組合中央金庫（通称「商工中金」）、日本政策金融公庫（国民生活事業）という位の銀行取引が一般的なように北出には見受けられます。
平時には、民間金融機関サブ行２行は、メイン行に対抗する形で、シェア（借入残高ベースでのシェア）アップのため、レートの低めで、保全面でも信用扱いで取引深耕を計る傾向があります。
経営者からすると、サブ行２行が取引深耕を計ってくることでついつい気をよくして、メインバンクよりサブ行２行とのコミュニケーションを強めることがあります。
しかしながら、通常、メインバンクが借入残高が多く、担保物件を入担し、信用保証協会の保証残高も最大である他、金融機関の基盤項目となる給与振込、総合振込を行なっているため、メインバンクとサブ行との位置付けは明らかに違っているケースがほとんどです。
サブ行が少々取引深耕を計ったとしても、メインバンクには勝ちようがないのです。
他方、政府系金融機関は、様々な制度融資を揃えていて、レートも固定、低めであるため、補助的な存在ではあるものの、中小企業には資金調達の重要な役割を果たしています。
このように、メインバンク、サブ行、政府系金融機関とその役割と位置付けをしっかりと分けておくことが中小企業の銀行取引の原理原則なのです。
２ 経営改善局面はサブ行以下は逃げの一手となる
先ほど、申し上げましたが、平時は、サブ行はメインバンクのシェアを奪還すべく、取引深耕を図ってきます。
ところが、いざ、融資先で赤字決算が連続したりすると、保全の薄いサブ行は、取引深耕のスタンスを一転させます。
サブ行の担当者は、「うちはメインじゃありませんから。その資金は、メインさんにお願いされるのが筋やと思いますよ」とつれない態度に終始してきます。
サブ行はメインバンクよりも保全が薄いため、融資残高を絞りにかかります。
赤字決算が連続するなど、経営改善局面に陥った場合こそ、メインバンクと政府系金融機関に協調してもらうことが必要です。
そして、メインバンクに、サブ行に対して、「当行がメインなので、しっかり支えるので、協調してもらえませんか？」と旗を振ってもらうことが経営改善局面を打開するために間違いなく必要なことです。
新型コロナウイルス感染症やリーマンショックのような想定外の外部要因はいつ、中小企業に襲いかかってくるかわかりません。
平時には、安定した業況を維持していたとしても、経営改善局面に陥らないという保証は全くありません。
このため、中小企業経営者は、平時から、メインバンクとサブ行との位置付けを切り分けて、メインバンクとの信頼関係を構築することに注力する必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
