【中小企業の銀行対策】リスケはやむなしだが「リスケ後」が最大の課題である理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、リスケはやむなしだが、「リスケ後」が最大の課題である理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ リスケの目的は事業継続への緊急避難である
２ 借りたカネは返さなければならない
どうぞ、ご一読下さい。
１ リスケの目的は事業継続への緊急避難である
コロナ禍が明けて、２年以上が経過し、街中の風景を見る限り、コロナ禍はもはや過去のもののように見えてしまいます。
人々の経済活動が元に戻り、コロナ禍のマイナスを取り戻したいと願う中小企業経営者は少なくないはずですが、残念ながら、中小企業を巡る外部環境は決してバラ色とは言えません。
徐々に進行する円安は、企業間物価を押し上げ、原価だけではなく、様々な諸経費高が深刻です。
売上高は過去最高なのに、利益が出ず、赤字に転落する中小企業は珍しくないのです。
このため、中小企業金融円滑化法はとうの昔に期限切れとなっていますが、金融機関を所管する行政庁は、「債務者からの返済の条件変更の要請には柔軟に応じるように」という行政指導を続けています。
融資先から「資金繰りがキツイねん」とリスケジュール打診された金融機関の側としては、よほどの事情がない限り、リスケジュールを謝絶することはないのです。
コロナ禍で、コロナ資金を調達した中小企業の多くは、コロナ資金に加えて、既往の借入金の返済が資金繰りの重荷になっています。
中小企業や、小規模事業者でさえ、一定の従業員を雇用しています。
資金繰りがつかないという理由で、破産手続きに追い込まれるようなことがあっては、せっかくの雇用が失われてしまいます。
もちろん、収益が悪化し、資金繰りがキツくなってきたら、一義的に中小企業の側が営業を強化し、トップラインを引き上げながら、コストカットを断行することが必要ですが、コストカットも「もう無理！」となれば、リスケジュールへの経営判断を下すことはやむを得ないことなのです。
こう言っては語弊があるかもしれませんが、リスケジュール自体を、経営者は恥じる必要はないと北出は勝手に考えています。
２ 借りたカネは返さなければならない
リスケジュールを金融機関に打診するタイミングですが、「いつ、どのタイミングで、銀行にリスケをお願いしたらええんやろ」と真面目な中小企業経営者ほど躊躇してしまうかもしれません。
その答えに辿り着くために、まずは必要なのが、向こう１年間の入出金ベースの資金繰り表を作成するところから始める必要があります。
そして、少なくともキャッシュが尽きる前に打診をする必要がありますし、「早ければ早いほどよい」というのが基本的な考え方です。
リスケジュール後は、ニューマネーの調達はまず不可能となるため、カツカツになってからリスケジュールをしようとしても、リスケ後に資金ショートしてしまうことが懸念されます。
また、リスケジュールを考える中小企業経営者の会社の場合、信用保証協会の保証付の借入金について、追加の保証料が必要となりますが、既に、BSが痛んでいることが想定されるため、信用保証協会のカテゴリーが低くなっていることが多く、追加の保証料負担が重くなる可能性が高いのです。
さて、経営者としてリスケジュールへの重たい経営判断を下して、取引金融機関各行からリスケジュールを実行してもらうと、経営者としては、一息つけるタイミングです。
実際、元本返済を止めてしまうと、資金繰りは相当楽になるので、「これで枕を高くして寝られるわい」となってしまいがちです。
ちなみに、いざリスケとなった時には、元本返済はゼロとする方が効果的です。
中途半端に返済額を1/3にするというのでは、途中で、「やっぱり全部止めて欲しいんですわ」となってしまうことがあるあるですし、ドバドバ出ている出血をバシッと止めてしまう方が効果的なのです。
とはいえ、借入金は、補助金や助成金と違って、必ず返さなければなりません。
その昔、「借りたカネは返すな」という本がベストセラーになりましたが、借りたカネは返さなければならないというのが大原則です。
つまり、リスケジュールをお願いするタイミングはいっときのものですが、リスケジュールの際に、経営改善計画書を策定して、収益改善へのアクションプランを実行に移して、元本返済を早期に再開し、しかるべきタイミングでリファイナンスを実現して、「普通の会社」に戻していくことが極めて重要です。
「普通の会社」に戻すことができれば、事業承継も円滑に行うことができるようになります。
中小企業経営者は、リスケの要請時よりもリスケ実行後が正念場として心得て、経営改善を進めていく必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
