【中小企業の銀行対策】月次損益と資金繰り管理を徹底すべき理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、月次損益と資金繰り管理を徹底すべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 資金繰り表はおカネの流れでビジネスモデルを表現したものである
２ 未達の月を徹底して潰すべきである
どうぞ、ご一読下さい。
１ 資金繰り表はおカネの流れでビジネスモデルを表現したものである
中小企業であっても、年間の収益計画が社長の下で作成されていて、売上、売上総利益率（粗利率）、売上高に対する人件費比率、営業利益といったPL上の目標数値が設定されているケースが多いように見受けられます。
一方、収益計画が決算ベースの年間管理が多くなっていて、月次に落とし込まれていないケースが散見されています。
これでは、期末が迫ってきた段階で、「やばい、売上目標が未達に終わる可能性が高くなってきた」とか、「営業利益が足りない」といった具合に、年間収益計画が未達に終わる可能性が高まってきます。
また、半期（前半が終わった時点）で単純に売上高や営業利益を２倍にするのも考えものです。
多くの業種業態で季節変動要因が月次の売上高を大きく左右したり、あるいは、為替変動の影響から、直近での収益環境は厳しくなる可能性も否めません。
さらには、資金繰り表がしっかりと作成され、金融機関に提示されているようなケースは稀といっても過言ではありません。
資金繰り表とは、一言で言ってしまうと、ビジネスモデルをおカネの流れを表現したものです。
本業ベースの経常収支でおカネが増えているのか、あるいは減っているのか、経常外の支出で最も多いのが「銀行返済」です。
銀行返済と言っても、支払利息は、PL上の営業外費用として費用計上されますが、元本返済分は、あくまでも貸借（BS）で表現されるものです。
ザクっと言ってしまうと、法人税を支払って、減価償却分を上乗せして残ったおカネが元本返済の原資となります。
元本返済原資が実際の元本返済額よりも少なければ、たとえ、PL上で利益が出ていても、キャッシュアウトが続いていってしまいます。
そもそも、PL上で利益が出ているのにも関わらず、資金繰りが厳しいという中小企業は少なからず存在します。
このような状況であれば、どこかの段階で、追加の運転資金の借入金を調達するか、最悪の場合、リスケジュールを取引金融機関に要請せざるを得なくなります。
返済原資が確保できているかどうかを見極めるためにも、資金繰り表を月次で回していくことは極めて重要なことなのです。
２ 未達の月を徹底して潰すべきである
月次損益と資金繰り管理を回していくタイミングとしては、期初スタートにするのが望ましいのですが、決算月にこだわることなく、今から向こう１年間の月次損益をシミュレートして、あとはおカネの流れに忠実に、資金繰り表の「予定」を組んでいくことになります。
先ほど申し上げましたが、返済原資が実際の元本返済額を下回っていれば、翌月へのキャッシュの繰越金額はドンドン減っていきます。
繰越金額がマイナスになれば資金ショートなので、今のうちから、収益を改善するための手を打たなければなりませんし、事前に取引金融機関に追加融資の打診を行わなければなりません。
特に、金融機関への追加融資に関しては、稟議手続きが必要となりますし、支店長決裁では済まず、本部の与信所管部署（融資部や審査部等）に決裁を上げなければならないとなると、最低でも１ヶ月前には、担当者ベースでの打診を行う必要が出てきます。
緊急融資を取引金融機関にお願いしたり、リスケジュールに踏み切らなければならないような事態を回避するためにも、資金ショートが起きないような月次の損益計画と資金繰り表を回すことが必須です。
そして、月次の損益計画について、未達に終わらないよう、営業担当者社員にハッパをかけて、しっかりと売る、売った売掛金はちゃんと回収するという当たり前の行動を全社で回すことが何より肝要です。
中小企業経営者は、月次損益と資金繰り管理を自らの重要な使命と心得て、資金繰りに不安を感じない会社にすることが必要なのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
