【中小企業の銀行対策】今年の年末年始に中小企業経営者が銀行取引で心得ておくべきこととは？

今日は、中小企業の銀行対策として、今年の年末年始に中小企業経営者が銀行取引上で心得ておくべきことについて考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　この年末年始の金融機関休業日は例年より１日多い
２　年末年始は余裕を持った資金繰りを見込んでおく

どうぞ、ご一読下さい。

１　この年末年始の金融機関休業日は例年より１日多い

今日は2025年12月16日。
今年も残りわずか、カウントダウンが始まっています。

今年の年末は曜日の並びの都合上、５月26日金曜日に仕事納めで、年末年始の休業期間に突入する中小企業が多いように見受けられます。

年末年始の前後は、業務がとかく錯綜しますが、今日は、中小企業経営者が、心得ておくべき年末年始の銀行取引について掘り下げます。
まず、中小企業経営者が心得ておくべき年末年始の銀行取引ですが、この年末年始の金融機関休業日は、例年よりも１日多いことが挙げられます。
例年12月31日から年明け１月３日までの４日間が金融機関休業日ですが、この年末年始の場合、１月４日が日曜日に当たるため、12月31日から１月４日までの５日間が金融機関営業日です。

12月29日、12月30日は、金融機関の規模の大きな営業店（支店等）では、店頭の窓口での混雑が予想されますが、混雑の要因としては、普段金融機関営業日に金融機関を訪れることのない来店客が殺到することが挙げられます。
普段金融機関営業店に来店しないものの12月29日、12月30日に金融機関営業店の来店客は、例えば、相続の手続きであったり、印鑑や通帳を失くしたり、住所が変わったなどの手続き（金融機関では俗に「諸届」と呼ぶ）などを目的としていたりします。
相続の手続きや諸届には、相応の時間がかかるため、窓口の混雑に拍車をかけるようです。

また、旧態依然としていた金融機関であっても、働き方改革が浸透してきていることから、多くの取引先企業が休みに入る12月29日や12月30日には、外回り（渉外係、営業課、得意先課といった役職員）の担当者は有給休暇を取得して、12月27日から９連休に入る銀行員もいるようです。
また、全国転勤のある大手金融機関では、単身赴任のお父さんが12月29日と12月30日を有休とするケースも多いようです。
一昔前の金融機関であれば、年末に有給を取得するという話を上席にした途端、「お前、気でも触れたか！！」と厳しい説教が待っていたものですが、世の中、変わったものです。
12月29日になってから、「担当のやつに電話して、手形の割引を頼むことにしよう」と中小企業経営者が悠長に構えていて、営業店に電話をすると「○×は休暇を頂いています」とにべもない返事が返ってくることもないとも限りません。
このように、2025年の年末の銀行取引には中小企業経営者が留意すべき点がいくつもあるのです。

２　年末年始は余裕を持った資金繰りを見込んでおく

次に、中小企業経営者が心得ておくべき年末年始の資金繰りのお話をします。
先ほどお話しした通り、この年末年始の金融機関休業日は12月31日から１月４日までの５日間です。
大事な「入り」の方ですが、月末振込のお客様からの入金は、12月30日まで年内か、もしくは年初最初の金融機関営業日となる１月５日です。
これまでの経験則から、月末が土日にかかる場合、前に入金されるお客様と翌月曜日に入金されるお客様は予め予想はできます。
しかしながら、年末年始はなんといっても、金融機関営業日が５日間もあるため、その経験則が100％生きる保証は何もありません。
最悪、全ての月末入金予定のお客様からの入金が年明け１月５日になることを想定して資金繰りを見込んでおくべきです。

次に「出」の方ですが、月末の諸経費の引き落としや銀行の元利金の返済は１月５日となります。
１月５日の諸経費引き落とし分と銀行の返済分を見込んだ上で、資金を確保しておく必要があります。
万が一、１月５日に資金ショートとなれば、他行からの資金移動が年初最初の仕事となってしまいかねません。
年初からスタートダッシュが効きません。
不吉な予感しかしなくなります。

このようなことがないように、中小企業経営者は、年末年始の資金繰りは保守的に、余裕をもった資金繰りを見込んでおく必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。