【中小企業の銀行対策】残高シェアと返済額シェアとのあるべきバランスとは？

今日は、中小企業の銀行対策として、残高シェアと返済額シェアとのあるべきバランスについて考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　理想は「残高シェア」＝「返済額シェア」である
２　メイン行と政府系の返済額シェアが低下傾向にある

どうぞ、ご一読下さい。

１　理想は「残高シェア」＝「返済額シェア」である

複数行との取引がある中小企業の場合、取引金融機関各行は、「残高シェア」を気にします。
メインバンクの定義の一つが、借入残高が多いことなので、通常は、メイン行が最も残高シェアが高くなりいます。
例えば、メイン行Aの残高50百万円、サブ行Bの残高30百万円、C行の残高５百万円、政府系の残高15百万円であれば、残高シェアは、メイン行B50行％、サブ行B行30％、C行５％、政府系15％といった具合です。

一方、返済額シェアも取引金融機関各項が気にしていて、理想的な返済額シェアは、残高シェアと同日であるのが理想的で、最も理想的な残高シェアと返済額シェアと言えます。
ところが、実際の取引はこの理想的なバランスとはなっていないのです。

２　メイン行と政府系の返済額シェアが低下傾向にある

最近の傾向として、顕著になっているのが、残高シェアと返済額シェアとの乖離がより大きくなってきていることです。
具体的には、メインバンクと日本政策金融公庫や商工中金といった政府系金融機関の残高シェアが高止まっている一方、返済額シェアが低下傾向にあることです。

この原因として考えられるのが「コロナ資金」です。
コロナ禍が終息して、リスケジュールをすることなく返済を約定通りに進めてきた今、メインバンクと政府系金融機関で調達したコロナ資金の返済ピッチが遅いため、返済額シェアが低下しているのです。
ましてや、政府系金融機関のコロナ資金の返済期間は最長15年間なので、余計に政府系金融機関の返済額シェアが高くなってしまっているのです。

その一方で、サブ行以下の金融機関ではコロナ資金を調達せず、コロナ前の既往借入金の約定返済がどんどん進んでいるので、残高シェアが低下しているのです。

残高シェアと返済額との乖離の拡大は、コロナ資金という非常時対応の資金故の弊害とでもいうべきものです。
中小企業経営者は、メインバンク担当者が「なかなか残高が減らないな」「他行はさっさと回収しやがって」と口には出さずとも腹の中で感じていることを忘れてはならないのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。