【中小企業経営者の心得】収益悪化局面で聖域なきコストカットが必要となる理由とは?
今日は、中小企業経営者の心得として、収益悪化局面で聖域なきコストカットが必要となる理由について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 取引金融機関から要請されるコストカットは重たい
2 コストカットの先送りは会社の命取りとなる
どうぞ、ご一読ください。
1 取引金融機関から要請されるコストカットは重たい
我が国の中小企業を巡る外部環境は、これまでになく厳しさを増しています。
コロナ禍は過ぎ去ったものの、物価高による個人消費の伸び悩みによって小売業や飲食業などは、集客に苦戦しています。
コスト上昇分を値上げでカバーするとしても、客離れを懸念すると、値上げも限度があります。
下請法が取適法に移行したといっても、親会社と下請けの絶対的な力関係に大きな変化が生まれるわけもありません。
一方で、賃上げ圧力は大きく、優秀な人材確保と囲い込みのため、防衛的な賃上げは不可避です。
トップラインが伸び悩む中、コストだけが上がっていくのが現在の中小企業の現実です。
試算表の数字が収益悪化の現実を迫ってきます。
試算表や決算書で、収益悪化が顕在化してくると、取引金融機関、中でも、メインバンクは黙って沈黙しているわけにはいかなくなります。
メインバンク担当者が、「社長、そろそろコストカットに踏み切る必要があるんと違いますか」と持ちかけてきた時には、かなりの重症と考えるべきです。
金融機関にもよりますし、また担当者の取り組み姿勢に違いがありますが、メインバンク担当者が「社長、そろそろ・・・」とコストカットを投げかけてくる際は、担当者の意向だけではなく、上司の役席者や、次席(次長や副支店長)や部店長(支店長等)からの指示が出ていると踏むべきです。
2期連続赤字(実質ベースで)になれば、債務者区分を正常先からその他要注意先に引き下げる可能性が高まります。
正常先から滑り落ちると、ニューマネーの調達がこれまでの調子にはいきません。
このように、取引金融機関からのコストカット要請は相当程度重たいものと踏んでおくべきなのです。

2 コストカットの先送りは会社の命取りとなる
収益悪化局面で、具体的な収益改善策を実行に移さなければ、傷口は広がる一方です。
「大したことない。まだまだ大丈夫や」と楽観的に考えるのは相当リスキーだと言わざるを得ません。
収益悪化を放置すると、その後追いで、資金繰りが窮屈になります。
資金繰りが窮屈になると、既往の長期借入金を折り返してニューマネーを調達すれば、返済額も増えないことをいいことに長期の折り返しに依存してしまいがちです。
返済額は増えませんが、着実に負債額は大きくなっています。
長期の折り返しが効かなくなると、最後はリスケジュールに追い込まれてしまうリスクが高まります。
「他の会社もリスケしてもらってるからうちもやってもらおう」というのは甘いお話で、リスケはあくまでも緊急避難的で事業継続を最優先にするためのものですが、一旦、リスケジュールしてしまうと、経営改善が必須となりますが、経営改善計画を策定して、アクションプランも明確化しても、収益改善が試算表上で顕在化するには相当程度時間がかかります。
ましてや、リファイナンスまでの道のりは相当遠くなってしまうのが通例ですし、リスケジュールの最中の事業承継となれば、承継する側にとっても、「勘弁してくれや」ということになってしまいます。
このように、試算表をみて「ちょっとおかしいな」と経営者自身が思った時点で、速攻で、コストカットに取り組まなければなりません。
中小企業経営者は、コストカットを先送りすることは、会社の命取りになりうることを肝に銘じる必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。

