【中小企業の銀行対策】コロナ資金とコロナ借換保証の現状とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、コロナ資金とコロナ借換保証の現状について考えてみます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ コロナ資金と借換保証は折り返しが効かない
２ 長い元本据置期間がこれからの資金繰りを圧迫する
どうぞ、ご一読下さい。
１ コロナ資金と借換保証は折り返しが効かない
2019年に発生した新型コロナウイルス（Covid19）は、翌年2020年には我が国で大流行し、前代未聞の事実上のロックアウトが強行されるなど、我が国経済に甚大な影響をもたらしました。
この経済危機に対応するため、民間金融機関と日本政策金融公庫、商工組合中央金庫では、コロナ資金の特別融資制度が拡充され、直接間接の影響を問わず、数多くの中小企業や小規模事業者がコロナ資金の制度を利用して資金調達をしました。
コロナ資金の制度は、その後コロナ借換保証として新たな制度に継承され、2024年６月末を以て、コロナ借換保証の制度が終了しました。
コロナ借換保証の制度が終了直前には、既往のコロナ資金の折り返し（借り換え）が殺到し、多くの中小企業が手元流動性を高めることができました。
コロナ借換保証制度の終了から１年と９ヶ月が経過しました。
コロナ資金とコロナ借換保証で資金調達をした中小企業の現状について掘り下げてみます。
飲食や宿泊といったサービス業が新型コロナウイルス感染症の影響をモロに受けました。
そのようなサービス業は、コロナ資金を調達するだけ調達して、資金調達が限界に達して、資金繰りがつかなくなることが見込まれた時点で、コロナ特例リスケによって、コロナ資金を除いた既往資金を含めて、元本返済を止め（リスケジュール）て、事業継続を最優先したケースが散見されました。
また、コロナ資金をコロナ借換保証で借り換え（折り返し）た中小企業は、2024年７月以降は、コロナ借換保証の借り換え（折り返し）ができず、返済一辺倒となっています。
幸いにも、コロナ資金とコロナ借換保証のほとんどは、期間10年となっているため、返済ピッチは緩く、返済を継続している中小企業がほとんどです。
一方、コロナ資金とコロナ借換保証の期間が10年と長期に渡るため、返済ピッチが緩く、なかなか借入残高が減らない状況が続いています。
これがザクっとしたコロナ資金とコロナ借換保証の現状なのです。
２ 長い元本据置期間がこれからの資金繰りを圧迫する
上記のように、コロナ資金とコロナ借換保証の返済期間が10年であるが故に、返済ピッチは遅い一方で、月額元本返済額は軽減されるという効果があります。
一方、コロナ資金とコロナ借換保証の場合、元本据置期間が最長５年間設定することができました。
元本据置期間を設定する場合、基本的に１年間というのが標準的でしたが、元本据置期間が１年間であれば、返済期間は９年間取ることができて、元本返済が資金繰りの圧迫要因となりにくかったからです。
しかしながら、元本据置期間が５年間設定されていれば、確かに、最初の５年間は利払のみで済みますが、わずか５年間で返済しなければならなくなります。
返済期間が５年間ということは、元本据置期間のない10年間の返済期間との比較では、元本返済開始後の月額元本返済額は実に２倍に達してしまいます。
そもそも、現時点でも元本据置期間中で、元本が１円も減っていないということになります。
これでは、６年目以降の元本返済負担が重くなってしまいます。
もちろん、元本返済開始後に、収益が大きく改善し、返済原資が確保できれば良いのですが、元本据置期間が５年間であったが故に、元本返済開始後にリスケジュールに踏み切らざるを得なくなるケースも出てこないとも限りません。
当然のことながら、コロナ資金を十分調達したことによって、資金繰り余力を確保でき、事業継続も叶ったわけで、当時、元本返済期間５年間とした選択が間違っていたわけではありません。
中小企業経営者は、コロナ資金とコロナ借換保証の元本据置期間が設定されている場合には、元本返済開始後に十二分な返済原資を確保できるよう、資金繰りの改善を図る必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
