【中小企業の銀行対策】自社の経営状況を取引金融機関に正確に伝えなければならない理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、自社の経営状況を取引金融機関に正確に伝えなければならない理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　試算表と資金繰り表をセットで金融機関に提出する
２　決算書・試算表をイジっても金融機関には見抜かれる

どうぞ、ご一読下さい。

１　試算表と資金繰り表をセットで金融機関に提出する

中小企業が取引金融機関に対して資金の要請（融資のお願い）をしたり、取引金融機関が融資先の自己査定を実施する際には、試算表の提出が求められます。
弊所では、お客様の中小企業に対して、資金繰り表を必ず作成しますが、試算表と共に、資金繰り表も自社の経営状況を表現する極めて重要な帳票です。

資金繰り表が重要な理由は、試算表が「過去の経営成績」を表現するのに対して、資金繰り表は、向こう１年間とか半年間の会社の未来の姿をシミュレートしたものであるからです。

現場のままで会社の業績が推移すると、キャッシュが増えるのか、はたまた、キャッシュアウトしてしまうための後ろ向き資金なのか、売上が増えて売掛金が増加して増加運転資金が必要なのか、建設業のように、材料費や外注の支払が先行することで立替資金が必要なのかを端的に表すものが資金繰り表です。

いわば、資金使途を立証するために必要なのが資金繰り表なのですが、実際問題、資金繰り表を作成している中小企業は北出の肌感覚では少数派です。
資金繰り表を作成している中小企業は、資金繰り余力が小さく、数ヶ月先の短期的なキャッシュフローを把握せざるを得ない場合か、取引金融機関から「資金繰り表を作成して下さいませんか。当行のフォーマットをお使いいただければ結構です」と資金繰り表の作成を強制させられている場合かのいずれかのケースが見受けられます。

いずれにしても、資金調達を取引金融機関に依存せざるを得ない中小企業の場合（もちろん、クラウドファンディングもあり得ますが、まとまった資金を集められる保証はありません）、自社が主体的に資金繰り表を作成して、取引金融機関との交渉ツールとすることが必要なのです。

２　決算書・試算表をイジっても金融機関には見抜かれる

先ほども申し上げましたが、中小企業が金融機関に資金の要請を行うと、試算表などの帳票類の開示が求められます。
この際、特に、後ろ向き資金の場合、既に、２期連続赤字であったり、現進行年度の売上が落ち込んでいると、中小企業経営者の頭の中に、（このまま試算表を提出したら、融資を断れてしまう。どうしたものか）というジレンマがよぎります。
さらには、（現進行年度はV字型に回復していることにするため、試算表をイジってしまえ）という誘惑に駆られてしまうかもしれません。

しかしながら、イジった試算表は、だいたい、金融機関には見抜かれてしまいます。
金融機関としても、「社長、粉飾してますでしょ？」と直球で質問することはありませんが、「今回は当行としては融資を見送らせていただくことになりました」とシレッと担当者が断りを入れてきます。
担当者は、（この社長、信用ならん。このまま回収・撤退やな）と本部与信所管部署の審査部（融資部）の調査役や審査役の手厳しい言葉を反芻することなります。
だいたい、粉飾するのにイジる勘定科目は限定されますし、業種別で長年審査畑にいる調査役・審査役は、イジられている試算表や決算書を言うというほど見てきています。

繰り返しますが、「粉飾は必ずばれる」のです。

そして、どうしても資金繰りが持たないようならば、取引金融機関各行の協力を得て、一旦、リスケジュール（返済猶予）に踏み切って、じっくり腰を据えて収益改善による経営改善を図ることも排除してはなりません。

中小企業経営者は、安易に試算表をイジるようなことはやめて、粉飾するのではなく、経営改善を実行に移すことが、取引金融機関との信頼関係を深める近道なのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。