【中小企業経営者の心得】広告宣伝費の効果測定が必要な理由とは?
今日は、中小企業経営者の心得として、広告宣伝費の効果測定が必要な理由について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 広告宣伝費は企業にとって麻薬のようなものである
2 全ての経費を聖域なく見直す
どうぞ、ご一読下さい。
1 広告宣伝費は企業にとって麻薬のようなものである
中小企業であっても、特に小売業や飲食業のようなB to Cの商いの場合、それなりの広告宣伝費を経費として支出しています。
飲食業の場合、食べログなどをはじめとした飲食サイトは、閲覧数が多く、新規顧客の獲得のため、どうしても頼らざるを得ないのが現実です。
他方で、今般のフジテレビの問題発覚で、大手企業のCM出稿が見合わせとなり、関西の系列局である関西テレビでさえ、AC ジャパンの広告が多く見受けられていますが、フジテレビの広告出稿を見合わせたことによって、どれほどの売上減少が顕在化するのか、個人的にはとても気になっています。
とはいえ、コミュニティー誌添付のクーポンの回収率といったことを除くと、広告宣伝の効果はなかなか目に見えません。
広告宣伝に関しては、「もしも、広告宣伝をやめてしまって売上が落ちたらどうしよう」と経営者の不安は消えません。
まさに、広告宣伝は麻薬のようなもので、本当に効果があるのだろうかと内心疑問を感じつつも、なかなかやめられない厄介なものなのです。

2 全ての経費を聖域なく見直す
折しも、世界的な関税戦争が繰り広げられる中、より一段の物価高が世界に襲いかかる予感です。
特に、製造業や建設業の売上原価の上昇は大きく、売上総利益率の下落に拍車がかかります。
難しいながらも、お客様への価格転嫁を粘り強く交渉しながら、原価低減だけではなく、販管費の見直しも喫緊の課題です。
38万円のスイートルームの宿泊代が経費で落としていたフジテレビは論外として、中小企業はどこも既に、乾いた雑巾を絞ってきています。
しかしながら、物価高に打ち克つためにも、会社全体でもう一段の経費見直しを実施すべき時です。
中小企業経営者は、迫り来る原価高に備えるため、今一度、諸経費の更なる見直しを断行すべきなのです。