【中小企業の銀行対策】今年もやってくる取引金融機関の人事異動で心得ておくべきことは？

今日は、中小企業の銀行対策として、今年もやってくる取引金融機関の人事異動で心得ておくべきことについて考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　金融機関の人事異動の実態を概略する
２　メインバンク担当者の人事異動に対する心得

どうぞ、ご一読下さい。

１　金融機関の人事異動の実態を概略する

2026年も３月の折り返し点を過ぎました。

世の中、いよいよ年度末モードです。

許認可の関係上、役所の年度に合わせるためか、金融機関はどこも３月決算です。

金融機関営業店（支店等）では、最後の数字の詰めで普段とは違った張り詰め感が感じられます。

多くの金融機関では、年度に合わせる形で、４月１日付で人事異動が発令されます。

基本的には、人事異動が行われる営業店（支店等）では、人事部から営業店の部店長（支店長等）宛に４月１日午前中必着で、人事異動の通達が送達されるタイミングで、人事異動対象者に部店長から人事異動を通知されるのが建前です。
人事異動を異動日当日に発令する理由としては、万が一、人事異動対象者が不正行為を働いていた場合、事前に人事異動が申し渡されると証拠隠滅が行われる可能性が捨て切れないからです。

信金・信組や、中下位行程度の地域金融機関ですと、人事異動に転居を伴わないケースが多いため、当日発令でも支障はないかもしれませんが、３メガバンクや商工中金のような全国展開の金融機関の場合、大阪から次は北海道なんていう人事異動がなきにしもあらずです。
さすがに大阪から北海道への人事異動を当日発令して、その週末に引っ越しを終えて週明けに新規赴任先へ出勤というのはコクなお話なので、そういうケースでは、内示が行われることが多いようです。
３月末を挟んだ引っ越しは、特に家族帯同であればなおのこと、人手不足を背景に予約も難しいことから、いずれは、４月１日付から比較的閑散期に人事異動発令日が変遷していくことが予想されます。

２　メインバンク担当者の人事異動に対する心得

中小企業のオーナー経営者からすると、カチカチの組織の中の人事異動は少しイメージしにくいものかもしれませんが、担当者ベースでは、人事異動は一大イベントであることは間違いありません。
「新しい店の支店長がボンクラやったらどうしよ？」とか、「出納のお局さんが怖いと困るな」とか、不安を挙げればキリがありません。
また、担当者が変わる中小企業経営者にとっても、「変なヤツが担当になると困るな」という類の心配の種がなきにしもあらずですが、担当者が変わる場合は、心機一転、新担当者との信頼関係構築に注力する必要があります。

人事異動に際して、最近の傾向をもう少し付け加えおきますが、新旧担当者との引き継ぎは段々時間的に短くなってきているような傾向が見受けられます。
実際、新旧担当者が一緒に融資先をバババッと回って、書面の引き継ぎを行いますが、「詳細は過去のメモや稟議書を見ておいて下さい」と押せ押せで終わってしまいがちです。
このため、融資先の中小企業経営者からすれば、「また最初から説明せなかんのか」と文句も言いたくなりますが、ここはグッと我慢のしどころです。
また、口頭での引き継ぎでは、良い材料は当たり前なので格別に引き継がれませんが、悪い材料は引き継がれると踏んでおくべきです。
「あの社長、きいつけといた方がええですよ」。
この手のアラートはまず確実に引き継がれると踏んでおいた方が良さそうです。

今年もまたやってくる年度末と年度はじめですが、中小企業経営者は、これも恒例行事と踏んで、人事異動でやってくる新担当者との信頼関係構築に力を注ぐ必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。