【中小企業の銀行対策】何があっても担当者にキレてはいけない理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、何があっても担当者にキレてはいけない理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 権限のない担当者をキレても禍根しか残らない
２ 金融機関とは組織対組織のお付き合いとして接する
中小企業経営者の皆さん、どうぞ、ご一読下さい。
１ 権限のない担当者をキレても禍根しか残らない
非上場の中小企業のほとんどが、オーナー経営です。
いわゆる雇われ社長がいないわけではありませんが、基本的には、会社の大株主であり、かつ、代表権のある取締役社長です。
オーナー経営者は、最も大きな責任を負うのと同時に、社内には絶対的存在です。
オーナー会社において、社員がオーナー経営者に物申す時は、会社を辞める時だといっても過言ではありません。
それほどまでに、オーナー経営者は、会社の中では、絶対的存在であり、最高司令官でもあるわけです。
２代目や３代目ならいざ知らず、オーナー経営者は、ついつい独裁的になってしまいがちです。
もちろん、ほとんどのオーナー経営者は、皆、紳士であり、真摯な態度で、社内外と接しているのはいうまでもありません。
しかしながら、そのような絶対的存在であるため、取引金融機関の担当者と時として、険悪な関係になっても不思議ではありません。
「なんや、銀行員いうたところで、どこまでいっても所詮は雇われの身に過ぎへんやないか」。
それは確かにそうで、支店長であって、どこまでいっても、担当の役員が人事権を持っていて、決して、金融機関の中では絶対的存在とはいえません。
ましてや、担当者に至っては、なんの権限も持っていません。
一般論ですが、金融機関の営業店の場合、支店長等部店長と次席（副支店長や次長等）が管理職で、それ以外は、非管理職です。
ほとんどの金融機関はユニオンショップ制度を取り入れているため、管理職以外の非管理職は、同時に従業員組合等の組合員です。
支店長代理や、支店の課長、副長等は役席者ではありますが、役席者といっても、非管理職で、かつ組合員なのです。
銀行員も色々なタイプがいますが、基本的には皆、真面目で、実直で、業務に忠実です。
そのような銀行員であっても、時と場合によっては、きついことを言ったり、横柄な態度をとることがあるかもしれませんが、担当者である以上、そのような態度をとる場合は、支店長等部店長や次席や本部与信所管部署の調査役や審査役から同じような目にあっていることに他なりません。
ちなみに本部の与信所管部署とは、店内で決裁できないような融資案件の場合、営業店から稟議書を本部与信所管部署にあげて、稟議承認を得る部署で、金融機関によって部署名は違いがありますが、通常、融資部とか、審査部とか呼ばれています。
融資部や審査部の調査役や審査役は皆、支店長級の経営職の方々なので、営業店の役席者や担当者にはキツイ当たり方をする方が現実にいらっしゃるのです。
たとえ、担当者の態度にムカついた場合であっても、担当者にキレてはなりません。
経営者がキレてしまうと、担当者から上席に決してポジティブな報告は上がりません。
何があっても、担当者にキレるようなことがあってはなりません。
中小企業経営者としては、融資案件の審査中は、必要以上に担当者に熱くなることなく、粛々と接することで、ひたすら稟議承認されることを待つことが肝要なのです。
２ 金融機関とは組織対組織のお付き合いとして接する
私の知っている経営者の中でも、「この前、〇〇銀行の担当のやつ、態度悪かったから、一発かましたったんや」と口にする方がいらっしゃいますが、これはいただけません。
「社長、お願いですから、銀行員にキレたらダメです。ムカつくでしょうが、ここは紳士的にお願いします」と諭すのですが、確かに、喧嘩っぱやい方がいるのもわからないのでもありません。
それでは、仮に銀行員の態度にむかつく場合、どのように考えるべきでしょうか。
答えの一つが、金融機関と会社との関係を、組織対組織の関係であると捉えることです。
どうしても、担当者のアイツが目の前で先行してしまいがちですが、金融機関も組織だし、中小企業といっても、立派な組織なのですから、組織対組織の関係と捉えることによって、ムカつき度合いが少しは和らぐかもしれません。
また、「貸してもらっている」と必要以上に金融機関を上に位置付けることもナンセンスです。
会社は、金融機関から融資を受けることで、運転資金をしっかりと調達して資金繰りが安定しますし、設備投資にかかる設備資金を借りることで、事業を大きくすることができます。
金融機関も、融資をすることによって、融資先から貸出金利息という売上を計上することができます。
金融機関といえども、お互いウィンウィンの関係を構築して、ビジネスパートナーであることを認識すれば、ムカつき度合いも大きくはならないはずです。
このように、融資を受けている金融機関担当者にキレたとしても、中小企業にとってはなんのメリットもありません。
中小企業経営者は、金融機関と共存共栄の関係を築いていく姿勢を大切にして、メインバンク以下との信頼関係を構築する必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
